(2015.11.13)
WVJが行っているアドボカシーについて、回答いただいた国会議員の多くが、「実施していることを知っている」、または「活動内容を知っている」と回答しています (2014年調査で 9割、2015年調査で6割）。
2015年に国連で採択され、国際社会が2030年までの達成を目指す「持続可能な開発目標（SDGs）」については、回答いただいた議員の8割の方が「名前を知っている」、または「名前も内容も知っている」と回答しています。
SDGsが掲げる17の目標のうち、ODA政策において日本政府が力を入れるべき分野としては、SDGs採択前の調査では上位にあがることのなかった、「飢餓終結・食料安全保障・栄養改善・持続可能な農業」が1位に浮上する結果となりました。次いで「教育」、「子どもの保健」、「水と衛生」、「貧困終結」が挙げられています。過去の調査を含めて「教育」は常に1～2位にあげられていますが、現行のODA拠出額順位（「教育」は7位）とは乖離が見られます。
SDGsは開発途上国のみならず先進国も対象となっています。SDGsの中で、日本国内において力を入れるべき分野をたずねたところ、「子どもへの暴力撤廃」「教育」「持続可能なエネルギー」が1～3位を占めました。この設問はSDGs採択を受けて今回新たに加えたものですが、子どもに関する目標への関心が高いことが示されています。
・アンケート結果詳細はこちら（2015年）
・アンケート結果詳細はこちら（2014年）
・アンケート結果詳細はこちら（2013年）
WVJでは、今後も政策決定に重要な影響力を持つ国会議員の方々に、意識調査を継続してまいります。
