【COP28に調査結果発表】
低中所得国において、気候変動が紛争や飢餓に深刻な影響。86%が「気候変動は自分のコミュニティの深刻な課題」と回答

(2023.12.01)

世界の子どもを支援する国際NGOワールド・ビジョン（WV）は、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）に先立つ2023年11月28日、報告書『Rising Storms -Climate Impacts on Conflict, Community Tensions and Hunger（勢いを増す嵐：紛争、コミュニティ内の緊張、飢餓への気候の影響）』を発表し、気候変動が紛争や飢餓、人の移動・移住にもたらしている影響について、その影響を受けている地域に住む人々の声や意見を明らかにしました。

低中所得国9カ国で暮らす回答者の86％が「気候変動は自分たちのコミュニティにとって深刻な課題だ」と答え、57％が「気候変動は飢餓／食料不安のリスクを増大させた」と回答しました。また、6割にのぼる回答者が、水不足、汚職、移動・移住などが悪化・加速化されることで「気候変動がコミュニティ内の争いを悪化させている」と感じています。

WVのグローバルな飢餓対応責任者でCOP28に参加するメリー・ンジェリは、「この報告書は、地球を守るための行動を起こさなければ、課題は増える一方であることを憂慮させるもの。子どもたちの未来のために地球を守らなければ、世界は温暖化するだけでなく、より血にまみれ、より飢餓に苦しむことになる」と、COP28での指導者の具体的行動を求めています。

主要な統計

回答者の86％が「気候変動はコミュニティにとって深刻な課題である」と感じており、83％が「気候変動は自分自身と家族に深刻なリスクをもたらす」と感じています。
最も多かった懸念は、干ばつ（57％）、降雨パターンの変化（48％）、熱波（42％）でした。
回答者の60％が「気候変動がコミュニティ内の争いを悪化させている」と感じています。
コミュニティ内における争いの原因に、38％が「水不足」と回答しました。次いで汚職（20％）、移住（17％）が目立ちました。
回答者のほぼ全員（99％）が、「気候変動が自分たちのコミュニティから、あるいは自分たちのコミュニティへの移住の要因になっている」と回答しました。
3分の1以上（35％）が「過去12カ月の間に何らかの争いを経験した」と回答し、その多くは土地（27%）や水（20%）が原因であり、民族・宗教をめぐる争いを上回りました。
回答者の82%が、「気候変動は私の経済状況を悪化させている」に「そう思う」*と答えました。

「気候変動によってどのような悪影響を受けているか」という設問に対して、回答者の72％が、「生計手段の喪失」、「牧草地の減少」、「作物の不作」、「水や食料の入手困難」など、生計に関連する影響を挙げました。
回答者の半数以上（51％）が、気候変動がもたらしている主な影響に「食料と水へのアクセスの減少」を挙げ、57％が「気候変動が飢餓／食料不安のリスクを増大させた」という設問に「とてもそう思う」と回答しました。

: 報告書　表紙

調査概要

本調査は、ワールド・ビジョンが活動する9カ国の2,716人を対象に実施しました。現地調査で得られたデータにより、気候変動が紛争や飢餓・食料不安にもたらしている影響が一般に考えられているよりも広範囲であることが明らかになりました。

調査対象となった地域は、その地域を管轄する各ワールド・ビジョン（WV）事務所のキャパシティ、気候や紛争、飢餓に関連する活動実績、地理的な広がりを考慮して選ばれました。
各WV事務所が自国内で調査対象の地域を特定したため、得られたデータはその特定地域に関する記述であり、その国全体に関する記述ではありません。

特定の地域は下記の通り：
ブルキナファソの中東部地方、コンゴ民主共和国の上カタンガ州とルアラバ州、イラクのアンバール県、パプアニューギニアのブーゲンビル島、スリランカのプッタラム県。エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアの都市、農村、先住民コミュニティから得られたデータは、乾燥回廊としてグループ化しています。
2023年6月から7月にかけて調査設計と調査手法の開発が行われ、8月から9月にかけてデータ収集が実施されました。

報告書全文はこちら（英文）

ワールド・ビジョンのグローバル飢餓対応ディレクター、メリー・ンジェリのコメント

「この調査で、国際社会が何十年にもわたって何もしてこなかった代償が浮き彫りとなりました。2023年は史上最も温暖な年になる見込みで、紛争や飢餓を目に見えて悪化させています。気候変動により、特に農民や牧畜民は信じ難いほど脆弱な立場に置かれており、収入源をめぐってコミュニティ内には緊張が走っています。ますます脆弱になった人々は、放牧地や食料、安全を求めて移住せざるを得なくなっています。今月開幕するCOP28で指導者たちは行動を押し進めることが必要です」

「この報告書は、地球を守るための行動を起こさなければ、課題は増える一方であることを憂慮させるものです」と、ンジェリは述べます。

「コミュニティが気候変動の影響と闘う中で、家を失ったり、紛争が激化したりすると、人々は環境に悪影響な対策に頼らざるを得なくなります。回答者の約3分の1の人が『気候変動により自分たちのコミュニティで森林破壊が進んだ』と回答しました。作物の収量が減少したことで、人々は菜園を開拓するための土地を探したり、家族を養うために鉱業で働くようになっています」

「高所得の国々は、脆弱なコミュニティが気候変動に適応できるよう、環境を悪化させたり、紛争を激化させたりしない方法で資金提供の約束を果たす必要があります。他方、温室効果ガス排出量を抑制し、平均気温の上昇を1.5℃以下に抑えるための役割を確実に果たす責任は、すべての国にあります。平均気温の上昇はすでに1.1℃を超えています。子どもたちの未来のために地球を守らなければ、世界は温暖化するだけでなく、より血にまみれ、より飢餓に苦しむことになるのです」

メリー・ンジェリは2023年11月30日から12月7日までCOP28に出席します

取材をご希望の報道関係者の方は、以下までご連絡ください。
（英語のみ）Charlotte Masiello-Riome　シャーロット・マシエロ＝リオメ　（Whatsapp：+971585433250）
（日本語／東京）ワールド・ビジョン・ジャパン広報担当徳永　電話090-6567-9711

ワールド・ビジョンとは

キリスト教精神に基づき、貧困、紛争、災害等により困難な状況で生きる子どもたちのために活動する国際NGO。国連経済社会理事会に公認・登録され、約100カ国で活動しています。

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本件に関する報道関係者からのお問合せ先

特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン
広報担当：德永美能里　【電話】090-6567-9711　【Email】minori_tokunaga@worldvision.or.jp

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