【アドボカシーの現場から】Vol.07 世界経済の未来をつくる、子どもたちへの投資~2026年世界銀行・IMF年次総会参加報告~

投稿日|2026年11月20日
  • アドボカシー
  • 活動ニュース
|
  • #アドボカシーの現場から

アドボカシーの現場から ~声なき人の声となる~

「アドボカシーの現場から」は、ワールド・ビジョン・ジャパンの活動の三本柱のひとつであるアドボカシーの働きを、担当スタッフの声でお伝えするコラムです。

国際会議や政府との対話を通じて、子どもや声なき人びとの声を政策に反映する。見えにくいけれど、子どもたちの未来を変える力をもつアドボカシーの現場を、ワールド・ビジョン・ジャパンの柴田スタッフがお伝えします。

今回は、2026 年 10 月にタイ・バンコクで開催された世界銀行・IMF 年次総会に参加した柴田スタッフが、世界銀行の理事や市民社会との対話、子どもたちへの開発資金をめぐる議論、そして日本政府による新たな支援表明についてご報告します。

35 年ぶりのバンコク開催―世界経済の議論に子どもたちの視点を

2026 年 10 月、世界銀行・国際通貨基金(IMF)の年次総会が、35 年ぶりにタイの首都バンコクで開催されました。会場には、世界銀行・IMF の 191 の加盟国から、各国政府や国際機関、民間企業、市民社会、研究者、報道関係者など、多様な関係者が集まりました。

タイ財務省と中央銀行の発表によると、公式登録者数は 19,000 人を超え、年次総会として過去最多を記録しました。総会では国際金融や開発資金のあり方について活発な議論が交わされ、アジアでの開催ということもあり、アジア各国の市民社会も積極的に参加するなど、会場は大きな活気に包まれていました。

 今回の総会では、雇用創出、人工知能(AI)の活用、民間資金の動員が、世界銀行の公式プログラムの主要テーマに位置づけられました。例えば、「Small AI, Big Jobs」と題されたイベントでは、AI を活用して途上国で新たな雇用や経済成長の機会を生み出す可能性と、その恩恵を誰もが享受できるようにするための課題が議論されました。

また、「Mobilizing Private Capital for Jobs」と題されたイベントでは、途上国への民間投資を促進し、雇用創出につなげるための方策が議論されました。

こうした議論は、今後の世界経済を考えるうえで欠かせません。しかし、私たちが問い続けたのは、その未来を担う子どもたちへの投資が、どれだけ重視されているのかということです。

子どもたちが十分な栄養を得て、質の高い教育を受け、必要な保健医療サービスにアクセスできることは、子ども自身の権利であると同時に、将来の経済や社会を支える基盤となります。

ワールド・ビジョン・ジャパンは、世界各国のワールド・ビジョンの仲間とともに今回の総会に参加し、子ども・若者への投資拡大と、世界銀行の戦略の中心に子ども・若者の視点を据えることを訴えました。

バンコク年次総会のロゴ
参加したワールド・ビジョンのメンバー(筆者右端)

子どもたちへの開発資金が約 35%減少―IDA21 の課題

今回、私たちが特に重視したのは、世界銀行の国際開発協会(IDA)による子どもたちへの投資です。

国際開発協会(IDA)は、世界銀行グループの一機関で、主に所得の低い国々に対し、無利子・低金利の融資や返済不要の資金援助(贈与)を行っています。IDA は約 3 年ごとに、各国政府からの拠出金などをもとに、低所得国への融資や贈与に必要な資金を確保します。この資金調達の仕組みは「増資」と呼ばれ、あわせて今後 3 年間の支援の重点分野や方針が定められます。

現在は、第 21 次増資(IDA21)で確保された資金と合意された支援方針に基づき、2025 年 7 月から 2028 年 6 月までの 3 年間を対象に、総額約 1,000 億ドル規模の融資や贈与による開発支援が進められています。

ワールド・ビジョンが IDA21 の初年度に承認された事業を分析したところ、子どもに特化した年間資金供与額は約 23 億ドルとなり、前回の IDA20 の年平均約 36 億ドルと比較して、約 35%減少していることが明らかになりました。

教育や保健への投資も減少傾向にあり、紛争や脆弱性の影響を受ける地域の子どもたちへの支援にも懸念が残ります。

もちろん、IDA21 の下でも、学校給食、出生登録、水・衛生環境の改善など、子どもたちの生活に直結する重要な取り組みが進められています。しかし、世界的に開発資金環境が厳しさを増す中で、最も脆弱な立場に置かれた子どもたちへの投資を守ることが、これまで以上に重要になっています。その観点からも、特に低所得国への支援を中心的に担う IDA の役割はますます重要性を高めています。1

さらに、子どもたちへの投資額だけでなく、その成果を把握する仕組みにも課題があります。世界銀行の事業や成果指標に子どもの視点が十分に組み込まれていなければ、支援が実際にどのような子どもたちに届き、どのような変化をもたらしたのかを把握することが難しくなります。

総会期間中、私たちは世界銀行の理事との個別面談やラウンドテーブル、市民社会とのコンサルテーションなどに参加し、こうした調査結果と各国の活動現場で得られた経験を共有しました。

特に、次期 IDA22 増資に向けて、子どもたちを明確な優先課題に位置づけること、教育・保健・栄養などへの投資を守り拡大すること、そして子どもたちに届く支援の成果を測定できる仕組みを強化することを求めました。

世界銀行の理事と市民社会とのラウンドテーブル(筆者手前右)
IDA に関するセッション

日本政府による母子保健・栄養への支援拡大―GFF への 4,000 万ドルの拠出表明

今回の総会では、子どもたちへの投資に関して、前向きな動きもありました。
会期中に開催された合同開発委員会において、日本の片山財務大臣が、母子保健と栄養を支援するグローバル・ファイナンシング・ファシリティ(GFF)に対し、4,000 万ドルの拠出を表明しました。これは、2024 年に表明された前回の拠出額の 4 倍にあたります。

GFF は、世界銀行に設置された複数の国や財団が資金を拠出する信託基金を活用し、女性、子ども、青少年の健康と栄養の改善を目指す国際的なパートナーシップです。GFF の資金を世界銀行の融資や贈与と組み合わせることで、低・中所得国における母子保健や栄養分野への投資拡大を後押ししています。
ワールド・ビジョンは、他の市民社会組織とともに、日本政府に対して GFF への支援強化を継続して求めてきました。今回の大幅な拠出増額は、そうした政策提言を重ねてきた私たちにとっても、大きな前進です。

国際協力を取り巻く資金環境が厳しい中、日本政府が母子保健と栄養を重視する姿勢を示したことには、大きな意義があります。今後は、この支援が最も支援を必要とする女性や子どもたちの健康と栄養の具体的な改善につながることが期待されます。

また、世界銀行が、紛争や脆弱性の影響を受ける地域において、市民社会との連携や第三者を通じた事業実施を強化する方針を示していることも、注目すべき動きです。
政府の制度やサービスが十分に機能していない地域では、地域社会に根差して活動する市民社会組織が重要な役割を果たします。こうした連携の強化が、最も脆弱な立場にある子どもたちに支援を届けることにつながるよう、引き続き働きかけていきます。

世界銀行の理事との対話
バンコクの年次総会会場

東アジアの未来を担う子どもたち―気候変動と移住の現実から

今回の総会が開催された東アジア地域でも、子どもたちの未来を左右する課題が深刻化しています。

ワールド・ビジョン東アジア地域事務所は、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムからタイに移住した家庭を対象に、気候変動や移住に伴う課題を調査しました。
調査からは、洪水などの気候災害にさらされながらも、経済的な理由で安全な場所に移ることができない家庭や、不安定な生活環境によって子どもたちの教育や医療へのアクセスが制限される現実が見えてきました。2

世界銀行が重視する雇用創出や人的資本への投資を考える際、こうした子どもたちの存在を見落とすことはできません。

将来の働き手を育むためには、職業訓練や雇用政策だけでなく、子ども時代からの教育、保健、栄養、社会的保護への投資が欠かせません。特に、移住家庭や気候変動の影響を受ける子どもたちが、必要なサービスから取り残されないようにすることが重要です。

バンコクの年次総会会場横の公園

バンコクでの総会は、世界経済の将来を議論する場であると同時に、経済成長の恩恵を誰に、どのように届けるのかを改めて考える機会となりました。

世界銀行の政策の中心に、子どもたちを

今回の年次総会では、雇用創出や AI、民間資金の活用などが大きく取り上げられた一方、子どもたちへの投資に焦点を当てた議論は限定的でした。

だからこそ、世界銀行の理事と市民社会との対話や個別面談などを通じて、子どもたちの視点を開発政策に反映することの重要性を伝える機会には、大きな意味がありました。

国際会議で議論される数十億ドル規模の開発資金や経済政策は、一見すると、子どもたちの日常から遠い話に感じられるかもしれません。しかし、どの分野に資金が配分され、誰を優先して支援するかという判断は、子どもたちが学校に通えるか、必要な医療を受けられるか、十分な栄養を得られるかという現実に直結しています。

未来の雇用や経済成長を議論するのであれば、その未来を生きる子どもたちへの投資を、今こそ優先しなければなりません。

ワールド・ビジョン・ジャパンは、今回の総会での対話や議論を踏まえ、日本政府や世界銀行、各国の市民社会組織との連携を続けながら、子どもたちへの投資の拡大と、子どもの視点を重視した開発政策の実現に向けて働きかけていきます。

最も脆弱な立場にある子どもたちが、世界経済の未来を形づくる議論から取り残されることのないように。

日本の市民社会メンバーと(筆者中央)

アドボカシー・シニア・アドバイザー 柴田 哲子

  1. World Vision International:IDA21 and Children: Mixed Picture from the First Year of Implementation ↩︎
  2. World Vision International:East Asia’s Future Workforce Is Already on the Move. Are Our Investments Keeping Up? ↩︎

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

※アドボカシー=貧困や紛争の原因について声をあげ、問題解決のために政策や社会の仕組みに働きかける活動

柴田 哲子(しばた のりこ)

東京外国語大学ロシヤ語学科卒業、東京大学大学院総合文化研究科修士(国際貢献)。
海外経済協力基金・国際協力銀行にて二国間援助に従事したのち、国際NGOの事務所長としてアフガニスタンに赴任し帰還民支援に携わる。現場での経験を通じ、課題解決のためには事業支援に加え政策を変えるアドボカシーが必要との思いを強める。2011年にワールド・ビジョン・ジャパン入団。2013年より子どもの権利に関するアドボカシーに従事。
SDGs市民社会ネットワーク進行役・開発ユニット幹事、教育協力NGOネットワーク副代表、こども家庭庁「子どもに対する暴力撲滅円卓会議、ワーキング・グループ」委員等、複数のNGOネットワークや政府の委員を務める。

「アドボカシーの現場から」バックナンバー

関連記事Related Articles