日本で行う子ども支援活動（国内支援）

「国内のすべての子どもが、豊かないのちを生きられる社会づくりに貢献すること」という目的を実現するためには、ワールド・ビジョン・ジャパンを含む全国の地域団体が、それぞれの強みや特長を生かして力を発揮することが欠かせません。
そのためワールド・ビジョン・ジャパンでは、助成金事業を通じて、子ども支援に関する専門性や特長を持つ地域団体の活動を後押ししています。

日本において、子どもの健やかな成長を脅かす深刻な課題のひとつが、DV・虐待です。
DVや虐待などの被害を受けた人が一時的に避難できる場所（シェルター）には、各都道府県に設置された公的シェルターと、全国各地でNPO等が運営する民間シェルターがあります。民間シェルターは、高い専門性と柔軟性を生かし、公的シェルターだけでは対応が難しい複雑なニーズにもきめ細かく対応していますが、活動基盤の弱さが課題となっています。

ワールド・ビジョン・ジャパンは、2023年8月から東京都中野区で、放課後や長期休み中の子どもの居場所「みんなのへや」を運営しています。
家庭や学校以外の子どもの居場所は全国的に不足しており、中野区も例外ではありません。学童保育では待機児童の発生や、高学年になると利用が難しくなるといった課題があります。居場所の不足は、子どもの成長に欠かせない遊びや体験の機会を奪うだけでなく、保護者の経済的・精神的負担にもつながっています。

「みんなのへや」は、子ども一人ひとりが安心して過ごせる場所を目指しています。子どもたちは、一人で過ごしたり、友達と遊んだり、宿題をしたりと、それぞれが自由に時間を過ごします。何をするか、また何をしないかは子ども自身が選び、スタッフは安全に配慮しながら寄り添って見守っています。

通常は放課後に開催し、長期休み中は日中から実施しています。ランチクッキングや、8月の夕涼み会、12月のクリスマス会など季節のイベントを通じて、さまざまな体験ができるプログラムを行っています。企画や運営には子どもたちの声を反映し、保護者や地域の方々の協力も得ながら、みんなでつくる地域の居場所として「みんなのへや」は少しずつ成長しています。

2023年4月に発足したこども家庭庁は、「こどもまんなか」をスローガンに、すべての子ども・若者が身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せに暮らせる「こどもまんなか社会」の実現を目指しています。こうした理念のもと、地域においても、子ども一人ひとりの育ちや体験を大切にする取り組みが求められています。

ワールド・ビジョン・ジャパンでも、「みんなのへや」を拠点に、地域の他団体と積極的に連携しながら活動の幅を広げています。これまでに、他のNPOと協力して地域イベントに参加し、世界の絵本に触れる企画を実施したほか、別の子ども食堂の協力により、夏休みにお祭りの屋台のような焼きそばやフランクフルトを楽しむ機会を設けました。こうした取り組みは、子どもたちの遊びや学び、食の体験を豊かにし、子どもたちや保護者からも好評を得ています。

また、地域の企業からは、「みんなのへや」へのボランティア参加やフルーツの提供など、さまざまな形での支援・協力をいただいています。今後も、「みんなのへや」を中心に、町会や学校、行政、他の地域団体などと協働しながら、「こどもまんなか」の社会づくりに取り組んでいきます。

ワールド・ビジョン・ジャパンは、これまでに2023年度は100名、2024年度は200名、2025年度は220名の子どもに入学お祝い金を提供してきました。

これまでに実施したアンケートには、
「頑張っていることを思ってくれる人がいると思うと、つらいことも頑張れそうです」
「ひとり親家庭で、入学を祝ってもらうことがなかったので、今回のお祝いは本当に嬉しかったです」
といった声が寄せられています。

こうした声から、お祝い金や体験の機会が、子どもたちにとって「応援されている」という実感となり、自信や将来への希望につながっていることがわかります。また、保護者にとっても、社会とつながり、支えられていると感じるきっかけとなっています。

中学・高校進学期の子どもたちの現在と未来がより豊かなものとなるよう、社会全体で「お祝い」し、支える仕組みとして、この取り組みを少しずつ広げています。

災害は、一瞬にして人々の日常を奪います。突然の「非日常」の中で、子どもたちは、恐怖や喪失の体験、避難や避難先での不自由な生活、学校・部活・習い事の中断など、さまざまな困難に直面します。
命を守り、衣食住の基礎的なニーズを満たすことと同様に、子どもの安全と安心を支え、「日常」を取り戻すことは、心身の回復にとって非常に重要です。しかし、災害時の子ども支援は、時に後回しにされがちです。

このため、ワールド・ビジョン・ジャパンは、子ども支援を中心に、家庭や地域の日常の回復を支える視点から、国内災害支援に取り組んでいます。

平時からの備えとして、全国の子ども支援団体を対象に、災害時の心のケアや居場所づくりに関する研修の実施や、政府への政策提言などを行い、災害時にも子どもを守れる社会づくりを進めています。

また、災害発生後には、子どもの心のケアや居場所づくり、学校などの再開を支援し、「子どもが安心して遊び、学べる日常の環境」をできるだけ早く取り戻すことを目指しています。

災害時にも子どもたちを守るためには、子どもと身近に接するおとなの心構えや、日頃からの備えが重要です。
このためワールド・ビジョン・ジャパンは、子ども食堂や子どもの居場所、教会学校、町内会など、日常的に子どもに関わる支援者や地域の方々を対象に、研修を実施しています。

研修では、子どもの心のケア（心理的応急処置：PFA）や、災害時の子どもの居場所づくり（CFS）、子どもと若者のセーフガーディングなどを扱っています。あわせて、災害時の子ども支援に関する政府への提言活動にも取り組んでいます。

すべての子どもは、生まれながらに「子どもの権利」を持っています。これは、1989年に国連総会で採択された「子どもの権利条約」によって保障されています。
同条約には、「差別の禁止」「子どもの最善の利益」「生命・生存および発達に対する権利」「子どもの意見の尊重」という4つの基本原則があり、これらは日本の子どもに関する基本法である「こども基本法」にも反映されています。

ワールド・ビジョン・ジャパンは、学校や行政、地域団体、他のNPOなどと協働し、子どもの権利を伝え、子ども一人ひとりが尊重される社会をつくるための啓発活動に取り組んでいます。

ワールド・ビジョン・ジャパンは、事務所のある東京都中野区で、中野区立中野東図書館との共催により、2022年から「子どもの権利写真展」を開催しています。
毎年、「世界子どもの日」および「中野区子どもの権利の日」である11月20日前後に、中野区立中野東図書館にて、子どもの権利をテーマとした写真パネルの展示や、来館者に子どもの権利を紹介し、考えていただくコーナーを設置するなど、幅広い世代にわかりやすく伝える工夫を行っています。

また、国際NGOであるワールド・ビジョン・ジャパンの特長を生かし、多文化共生について地域の皆さまとともに学ぶ勉強会も開催しています。勉強会では、講師を招き、日本国内における多文化共生の課題や取り組みについて、具体的な事例をもとに学んでいます。