【ネパール】コミュニティを基盤とした防災事業が完了 ～地域住民と行政が協力し、災害に強いコミュニティづくりを推進～

ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）は、外務省の日本NGO連携無償資金協力を受けて実施した「コミュニティを基盤とした防災事業」を完了しました。2023年から3年間にわたり、ネパール西部のアチャム郡およびカイラリ郡において、地域住民と地方行政の防災能力強化に取り組み、災害に強いコミュニティづくりを支援しました。

ネパール西部では、洪水や地滑りなどの自然災害が毎年のように発生し、人々の生命や生活に大きな影響を及ぼしています。特に本事業対象地域は、主要河川流域に位置するため洪水リスクが高く、農業を主な生計手段とする住民が多いことから、災害による被害が暮らしの不安定化につながる状況が続いていました。本事業は、防災と生計向上の両面から地域の災害対応能力を高めることを目的として実施されました。

プロジェクト概要

• 事業名：アチャム郡およびカイラリ郡におけるコミュニティを基盤とした防災事業
• 実施期間：2023年3月～2026年4月
• 実施地：ネパール・スドゥパシュチム州 アチャム郡およびカイラリ郡
• 対象地域：5自治体15区
• 事業目標
  • 地域住民が災害時に適切な知識と行動を身につけること
  • 地方自治体の防災計画策定・実施能力を向上すること
  • 災害による被害を軽減し、地域のレジリエンスを高めること
• 支援内容
  • コミュニティ防災委員会の能力強化
  • 洪水早期警戒システムの整備
  • 学校防災教育の推進
  • 地方自治体の防災計画策定・実施支援
  • 気候変動に対応した農業技術の普及
  • 貯蓄グループを通じた生計向上支援　など

主な成果

3年間の事業を通じて、コミュニティと地方行政の双方において防災体制の強化が進みました。
コミュニティでは、防災委員会や捜索救助、応急手当、早期警戒システムに関するタスクフォースの能力強化を実施しました。住民主体による防災計画の策定や見直しを支援したことで、災害時の役割分担や対応手順が明確になりました。
また、洪水常襲地域52カ所に洪水マーカーを設置し、水位ごとの危険度や避難行動を住民が視覚的に理解できる環境を整備しました。さらに、洪水予測情報をコミュニティまで迅速に届けるため、行政機関や防災委員会との連携を強化し、早期警戒情報伝達体制の改善を進めました。
学校防災活動では、防災オリエンテーションやハザードマッピング演習を実施し、多くの子どもたちが地域の災害リスクについて学びました。子どもたちが家庭で学びを共有することで、防災意識が地域全体へ広がる効果も見られました。
さらに、気候変動に強い農業技術の普及や農民グループへの研修、貯蓄活動の推進を通じて、災害後の生活再建や収入確保につながる取り組みも支援しました。
コミュニティの声や成果を1つの動画にまとめましたので、ぜひご覧ください。

地域に生まれた変化

事業開始前は、災害への備えや対応について十分な知識を持たない住民も多く、災害発生時には行政や外部支援に頼らざるを得ない状況がありました。
しかし、3年間の活動を通じて、地域住民自身が災害リスクを理解し、主体的に備える意識が高まりました。コミュニティ防災委員会が中心となって防災活動を継続する仕組みが整備され、行政との連携も強化されています。
また、防災だけでなく、生計向上や気候変動への適応に取り組んだことで、災害発生後も生活を維持・再建できる力が地域に根付きつつあります。住民、学校、行政がそれぞれの役割を担いながら協力する体制が構築されたことは、本事業の大きな成果の一つです。

事業担当者からのメッセージ

ネパール西部では、洪水や地滑りなどの自然災害が人々の暮らしに大きな影響を与えています。本事業では、防災体制の強化だけでなく、生計向上や行政との連携強化にも取り組み、地域全体の災害に備える力と災害からの復興力を目指してきました。
3年間の活動を通じて、地域住民が主体的に防災に取り組む姿勢や、行政とコミュニティが協力して課題を解決する仕組みが育まれました。今回築かれた成果が今後も継続し、子どもたちを含む地域住民の安全と暮らしを守る力として根付いていくことを願っています。
ご支援いただいた外務省ならびにご支援者の皆さまに心より感謝申し上げます。