寄付とは？寄附や募金との違い｜寄付金控除や寄付先の選び方も解説

寄付は、様々な理由で困難な状況にいる人を支援するため、あるいは社会課題の解決のために、世界で広くおこなわれています。この記事を読んでいる人の中には、街角で募金活動に協力したことのある人、あるいは自然災害の被災者に義援金を送ったことのある人もいるかもしれません。

ここでは、寄付の定義、そして寄付と似たいくつかの言葉との違いを解説し、寄付金控除という制度や寄付先選びのポイントをご紹介します。その上で、寄付プログラムの例としてワールド・ビジョンの「チャイルド・スポンサーシップ」について詳しくお伝えしますので、寄付を検討中の方はぜひ参考にしてください。

初めに、「寄付」という言葉の意味を確認し、「寄附」や「募金」、「義援金」、「寄贈」など、寄付と似た意味で使われる言葉との違いを整理しておきましょう。

「寄付」は、広辞苑において「公共事業または社寺などに金銭・物品を贈ること」と定義されています（注1）。定義の中に「金銭・物品」とあるとおり、お金を送る行為だけではなく、物品を贈る行為も寄付に含まれます。寄付の対象となる公共事業を実施している組織には、地方自治体や非営利団体、また国際連合児童基金（UNICEF）のような国連機関などが含まれます。

なお、広辞苑や国語辞典で調べると、「寄付」と「寄附」という2つの表記が並んで示されています。この2つは同じ意味ですが、使用される場面に違いがあります。法令など公共の文書では「寄附」が用いられ、それ以外の場面では「寄付」が使われます。つまり、「寄付」が一般的な表記であり、「寄附」は法令などに関わる場合の特殊な表記と言えます。

寄付と似た言葉の1つに「募金」があります。「街頭募金」や「ネット募金」など、身近でよく耳にする言葉ですが、文字通りお金を募って集める行為を指します。

このように、お金を送る「寄付」とお金を集める「募金」は、もともとは正反対の意味でしたが、最近は募金活動に協力して寄付をする行為を「募金する」と表現することが増えています。そのため、「寄付」と「募金」が同じ使われ方をしている場合があります。ただし、これは厳密に言えば誤った使い方にあたりますので、本来の「募金」の意味を把握したうえで、文脈に応じて意味を判断するようにしましょう。

自然災害などが起きた時には、「義援金」という言葉をよく目にします。寄付と義援金は似たものではありますが、受け取る主体が異なります。

義援金とは、災害などの被災者を応援するために送られる金銭のことで、自治体などを通して被災者に直接配布されるものです。これに対し、寄付は、被災地などで支援活動を行う団体に金銭を送ることを指します。送られた寄付金は、例えば人命救助や避難所への物資配布など、その寄付を受け取った団体が被災地で行う活動に使われますので、被災者の手に金銭が渡るわけではありません。

また、「寄付」と似た意味合いで使われる「寄贈」という言葉もありますが、これは公共性の高い組織などに無償で物品を贈ることを指します。例えば図書館に本を贈る場合には、「本を寄贈する」という表現が使われます。お金を送る場合には使われない表現ですので、その点で寄付とは意味が大きく異なります。

非営利団体などに寄付をした場合、寄付金控除という制度によって、税負担が軽減される場合があります。寄付をする際にはぜひ活用したいこの寄付金控除という制度について、対象や手続き方法を詳しく解説していきます。

寄付金控除とは、寄付をした個人や法人が一定の条件を満たしている場合に受けられる控除のことです。寄付金控除を受けられると、寄付した額に応じて所得税などが軽減されます。

個人が認定NPO法人等に寄付した場合、所得税の控除について「税額控除」と「所得控除」から有利な方を選択できますが、「税額控除」を選択することにより、多くの個人の寄付者が、より大きな金額の所得税の還付を受けられます。

「税額控除」（寄付金特別控除）の場合、「（寄付金合計額-2千円）×40％」を税額から控除できます。ただし、年間所得の40％の寄付が控除の限度で、所得税額の25％を限度として控除が認められます。

もう一方の「所得控除」（寄付金控除）の場合は、「寄付金合計額-2千円」を所得から控除できますが、年間所得の40％が限度となります。

さらに、お住まいの地方自治体によって、住民税も控除の対象になる場合があります。

寄付金控除の対象となるのは、国や地方自治体、公益法人など様々な対象への寄付金ですが、NPOへの寄付に対して寄付金控除を受けようとする場合は、寄付先の団体が認定NPO法人である必要があります。

認定NPO法人とは、特定非営利活動法人（NPO法人）のうち、一定の基準を満たすものとして所轄の自治体の認定を受けた法人を指します（注2）。

特定非営利活動法人が認定NPO法人になるためには、まずは主要な事務所が設置されている都道府県または政令指定都市へ申請し、認証されなければなりません。その後、客観的で厳格な基準に合致し、高い公益性を持っていると認められた組織だけが、認定NPO法人となることができるのです。

個人が寄付金控除を受けるためには、所轄の税務署で確定申告を行う必要があります。勤務先で行われる年末調整等では控除できませんので、必ず毎年2月16日～3月15日の確定申告時期に、前年分の確定申告書を提出しなければいけません。

確定申告書には、寄付先の団体が発行した領収証を添付します。領収証は通常、毎年1月頃に、前年分の寄付金について団体から一括で送付されます。

2021年11月30日時点で、日本には1,176の認定NPO法人があります（注3）。これだけ多くの認定NPO法人の中から寄付先を選ぶためには、どういった要素を考慮すればよいのでしょうか。ここでは、寄付先選びの3つのポイントを解説し、寄付プログラムの例としてワールド・ビジョンの「チャイルド・スポンサーシップ」をご紹介します。

寄付先を選ぶためのポイントとして、使途、実績、そして発信力という3つの要素に着目するとよいでしょう。

まずは寄付の使途ですが、はじめに自分がどのような社会問題に関心があるかを明確にして、それに関連する活動を行っている団体を探してみてください。そして、該当する団体のウェブサイト上の寄付ページや活動報告書に、寄付金の使途が明記されているか確認しましょう。使途が関心に合致し、かつそれが透明性を持って説明されている団体は、信頼性の高い寄付先と言えそうです。

実績についても、ウェブサイトで団体の活動内容や沿革を確認することで、ある程度把握することができます。ただし、認定NPO法人になるためには厳しい条件を満たす必要があるため、認定NPO法人であれば、社会的に信用されていてかつ実績のある団体と考えてよいでしょう。

そして最近は、情報発信の種類や頻度がその団体の透明性を示すものと評価されるようになってきているため、様々な媒体を通じて活動報告を発信する団体が増えています。情報発信力は寄付したお金がどのように使われたかを知るうえで重要ですので、団体が扱っている媒体の種類や数、そしてそれらの更新頻度をチェックしてみてください。

1950年にアメリカ人宣教師のボブ・ピアスによって設立されたワールド・ビジョンは、世界92カ国に事務所を持つ、世界最大級の国際NGOです。これまでにワールド・ビジョンの支援を通して生活が変わった子どもの数は、2億人以上にものぼります。

ワールド・ビジョン全体の経常収益は約2,900億円で、チャイルド・スポンサーシップを通した開発援助への1,560億円、そして緊急人道支援への919億円が主な使途となっています(すべて2019年9月末時点のデータです)。

ワールド・ビジョンの日本のサポートオフィスであるワールド・ビジョン・ジャパンは、東京都によって認定NPO法人として認定されていますので、ワールド・ビジョン・ジャパンへの寄付は寄付金控除の対象になります。

例えば、個人がチャイルド・スポンサーとして1年間ワールド・ビジョン・ジャパンに寄付をした場合、月額4,500円の負担のうち1,733円が還付され、実質負担月額は2,767円になります。ただし、実際の還付額は申告者の所得やその他の控除申請の有無などによって異なります。

チャイルド・スポンサーシップは、月々4,500円、1日あたり150円の継続寄付プログラムです。

チャイルド・スポンサーになっていただいた方には、支援地域に住む子ども”チャイルド”をご紹介します。ご支援金はチャイルドやその家族に直接手渡されるものではなく、子どもの人生に変化をもたらすことを目指した様々な長期の支援活動に使われます。

このプログラムでは、支援する地域の人々が自分たちで子どもたちを健康に育て、 学校に通わせ、地域の問題を解決できるようになることを目指して、教育、保健衛生、水資源開発、収入向上など様々な支援活動を、チャイルドの住む地域で長期にわたって行います。支援対象には、生活水準の低い家庭が多く貧困度の高い地域など、ワールド・ビジョンの調査に基づき、最も支援を必要としていると判断された地域が選ばれます。

支援地域がどのように発展し、チャイルドがそこでどのように成長しているかという支援の成果は、毎年お送りする「プログラム近況報告」とチャイルドの「成長報告」を通じて実感していただけます。

あなたもチャイルド・スポンサーとして、子どもたちとともに歩み、子どもたちの未来を育む活動に参加しませんか。

チャイルドは、皆さまと1対1の関係を育み、支えられていく存在です。チャイルド・スポンサーになっていただければ、貧困ゆえに学校に通えず児童労働を余儀なくされている子どもや、安全な水を飲むことができない子どもたちの未来を、あなたの手で変えることができます。