JPF事務局からのお知らせについて

投稿日|2026年11月18日
  • お知らせ

ジャパン・プラットフォーム(JPF)から事業資金の助成を受け、ワールド・ビジョン・ジャパンが実施した事業において、現地の外部ローカル提携団体職員による不適切な金銭管理が判明いたしました。本件により、JPFをはじめ、日頃よりご支援をくださっている皆さま、関係者の皆さまにご心配ご迷惑をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。

本件については、判明当初よりJPFに速やかに報告を行っておりましたところ、今般、JPFにおける本件への処分措置の決定がありましたので、ここにあわせてご報告させていただきます。

不適切行為に関与した当該提携団体の職員については、当該団体の規定により既に処分が行われております。なお、当該団体により本件損害額は補償されており、事業実施資金への影響はありません。また、活動計画も予定通り完了したことを確認しています。

今後の再発防止策として、外部提携団体を含む資金管理方法の見直しと厳格化、内部統制の強化、また、提携団体の会計管理ルールの確認と改善措置を再徹底してまいります。

また、今般のJPFからの指摘および改善措置についても真摯に受け止め、より一層適正な事業運営管理の強化に努めてまいります。

当団体は、支援者の皆さまからお預かりした資金を適正に管理し、支援を必要とする方々に確実に届けていくことを最も重要な責務と考えております。本件事案を重く受け止め、組織全体で再発防止とコンプライアンスの強化に引き続き取り組んでまいります。

本件についてご心配・ご迷惑をおかけしましたこと、重ねてお詫び申し上げます。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
広報担当:德永美能里 【電話】090-6567-9711 【Email】minori_tokunaga@worldvision.or.jp

FAQ(ミャンマー中部事業に関する財務事案について)

  • 当団体が実施したミャンマー中部地震被災者支援事業において、現地提携団体の一職員による資金管理上の不適切な行為が確認されました。
    事案を把握した後、直ちに事実確認を開始するとともに、ジャパン・プラットフォーム(JPF)へ報告し、現地提携団体と連携して原因究明、必要な支払いの完了、再発防止策の実施を進めました。

  • JPFは本件について「不正流用」と公表しています。
    当団体では、確認された事実に基づき、現地提携団体における資金管理上の不適切な行為により事案が発生したと認識しています。現在確認されている事実に基づき、関係機関とも連携しながら適切に対応を進めています。

  • いいえ。
    現地提携団体が自己資金により不足分を補填し、未払いとなっていた支払いも完了しています。
    そのため、本事業の実施に必要な資金は確保され、JPF助成金そのものに損失は生じていません。また、一般の方から頂いた寄付金は今回の「不正流用」には関係しておりません。

  • 支援活動への影響を最小限に抑えるため、支払方法の変更や現地での確認体制を強化しながら事業を継続しました。
    必要な支援活動は計画どおり実施され、事業は完了しています。

  • 本事案は、現地提携団体の一職員による資金管理上の不適切な行為により発生しました。
    当団体では事業開始時から、財務管理ルール、月次財務報告、証憑確認、現地モニタリングなど複数の管理体制を設けていましたが、それにもかかわらず本事案が発生したことを重く受け止めています。

  • 当団体は、提携団体を通じて実施する事業についても適切な管理監督を行う責任があると考えています。
    そのため、本事案について真摯に受け止め、JPFへの速やかな報告、事実確認、再発防止策の実施および管理体制の強化を進めています。

  • 当団体では、本事業終了後、当該提携団体と新たな事業を実施する予定はありません。

  • 当団体では、以下の改善を実施しています。
    ・支払方法の見直し
    ・ワールド・ビジョンによる直接支払いの拡大
    ・現金保有額の最小化
    ・銀行口座・帳簿・証憑の照合強化
    ・現地訪問によるモニタリングの強化
    ・財務管理ルールおよび内部統制の再徹底
    また、JPFへ改善状況を継続的に報告し、さらなる管理体制の強化に取り組んでいます。

  • ミャンマーでは現在も多くの人々が支援を必要としています。
    当団体は、本事案から得られた教訓を踏まえ、より一層管理体制を強化したうえで、人道支援活動を適切に実施していきます。

  • 当団体では、寄付金や助成金を適正に管理するため、複数段階での承認、証憑確認、現地モニタリング、内部監査などの仕組みを整備しています。
    今回の事案を重く受け止め、これらの仕組みをさらに強化するとともに、透明性の高い情報公開と説明責任を果たしながら、皆さまからお預かりした大切な資金を確実に支援へつなげられるよう努めてまいります。

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