NGOとNPOの違いは？認定NPO法人に募金して世界の子どもを救おう

困っている人々を寄付で支援したいと思ったときに、寄付先としてNGOやNPOの名前が出てくることも多いのではないでしょうか。日本語ではNGOは「非政府組織」、NPOは「非営利組織」と訳されてますが、その違いをご存知でしょうか。NGOとNPOの意味や活動内容を知り、世界の貧しい子どもを救うために効果的な募金先を選びましょう。

さまざまな場面で、NGOやNPOという言葉を目にする機会が多くなりました。それぞれどのような背景や意味があるのでしょうか。両者の違いや共通点についても見てみましょう。

NGOとはnon-governmental organizationsを略したもので、「非政府組織」と訳されます。NGOという言葉が生まれた背景には、国際連合（国連）の存在があります。国連設立時の1945年に制定された国連憲章の第71条にNon-governmental Organizationの文字が記されていますが（注1）、国連がさまざまな協議を行う際に政府組織と民間組織との区別が必要となり、NGOという略称が使われるようになったのです。

外務省はNGOについて「貧困、飢餓、環境など、世界的な問題に対して取り組む市民団体であれば、NGOと呼ぶことができます（注2）」と述べています。

NPOとはNon-Profit Organizationの略で「非営利組織」と訳されています。営利を目的にしない、市民による組織のことです。

日本NPOセンター（注3）は「NPOは社会的な使命を達成することを目的にした組織」と述べています。また、非営利の意味については「『非営利』とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、『利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てること』」と説明しています。

NPOとNGOの共通点と違いについて、外務省は次のように述べています。

どちらも市民が主体となり，営利を目的とせずに，課題を解決したり，よりよい社会をつくる活動を行う団体のことを指します。日本では，海外の課題に取り組む活動を行う団体をNGO，国内の課題に対して活動する団体をNPOと呼ぶ傾向にあるようです。

外務省：国際協力とNGO（注4）

NGOとNPOは、どちらも政府から自立した民間の立場であること、営利を目的にしていないこと、社会の課題に取り組んでいること、などの共通点があることがわかりました。そして日本においては、国際的に活動している組織をNGO、国内で活動している組織をNPOと呼ぶ傾向にあり、その点が両者の違いとして挙げることができるでしょう。

世界の子どもを救う活動を実施している国際NGOワールド・ビジョンは、「認定NPO法人」でもあります。認定NPO法人とはどのような団体なのでしょうか。また、認定NPO法人に募金した場合の税制上の優遇措置についても解説します。

政府以外の非営利な民間組織であれば、どんなに小規模であってもNGOやNPOに分類されます。しかし活動を始めただけでは「任意団体」でしかありません。1998年12月に特定非営利活動促進法が施工され、条件を満たしたNGOやNPOは、認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）として法人格を与えられるようになりました。

特定非営利活動促進法の目的は「特定非営利活動を行う社団類型の団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進すること（注5）」です。

認定NPO法人になるためには、まずは主要な事務所が設置されている都道府県または政令指定都市へ申請し、認証されなければなりません。その後、客観的で厳格な基準に合致し、高い公益性を持っていると認められた組織だけが、認定NPO法人となることができるのです。

内閣府によると、認証NPO法人は2020年6月30日の時点で51,117件、認定・特例認定NPO法人は2020年8月9日現在で1,163件存在しています（注6）。認定NPO法人の有効期間は5年間です。

1998年に施行された特定非営利活動促進法に加え、2001年に認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）制度が創設されました。これにより、税制上の優遇措置が付与されるようになりました（注5）。

2012年に改正NPO法が施行され、税制優遇が大幅に拡充しました。2016年にも制度改正があり、制度の使いやすさと信頼性が向上しました（注7）。個人、遺贈、法人などが認定NPO法人に寄附を行った場合、次のような優遇措置を受けることができます。

個人が認定・特例認定NPO法人(以下、認定NPO法人等)に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、 所得控除又は税額控除のいずれかを選択適用できます。
また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定NPO法人等に個人が寄附した場合、個人住民税(地方税)の計算において、寄附金税額控除が適用されます。

内閣府NPOホームページ：個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合（注8）

相続又は遺贈により財産を取得した人が、認定NPO法人(特例認定NPO法人は適用されません)にその取得した財産を寄附した場合には、その寄附した財産の価格は相続税の課税対象から除かれます。

内閣府NPOホームページ：個人が相続または遺贈により取得した財産をNPO法人に寄附した場合（注9）

法人が認定NPO法人等に対し、その認定 PO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、 一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、 特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
なお、寄附金の額の合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額は一般寄附金の額と合わせて、 一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。

内閣府NPOホームページ：法人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合（注10）

特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンは2002年5月1日、国税庁により「認定NPO法人」として認定されました。その後NPO法の改正を受け、2014年8月1日に東京都から改めて認定を受けています。

ワールド・ビジョンは困難に直面している世界の子どもたちを救い、より良い未来を目指しています。その活動は、皆さまからの募金や寄附、ご支援によって支えられています。ワールド・ビジョンが実施している募金／寄附の種類についてご紹介しましょう。

定期的で継続的なご支援をいただくことで、開発途上国の人々との心のつながりや、子どもの成長、地域開発プログラムの成果を感じることができます。

チャイルド・スポンサーシップ：1日あたり150円、月々4500円の継続支援で、開発途上国の子どもたちが健やかに成長できる環境を整えていけるよう、地域の人々とともに課題に取り組みます。子どもに会いに行くこともできます。

コミュニティ・サポーター：月々1000円からの継続支援で、開発途上国の貧しいコミュニティが本当に必要としているプログラムを実施します。支援地域の視察も可能です。

災害、紛争、疫病など、いつ起こっても不思議ではありません。困難に直面した人々をいち早く救うため、必要とされている支援を実施しています。

危機にある子どもたちのための募金：劣悪な生活環境で暮らす子どもたちを病気から守り、健やかでより良い未来を描くことができるよう支援します。

難民支援のための募金：難民という非常に弱い立場になり、恐怖を感じている子どもたちを命の危険から守ります。絶望した子どもたちが未来を築くことができる支援です。

水と食糧のための募金：飢餓に苦しむ子ども、栄養不良や汚染水で命を落とす子どもを救うために、安全な水と食糧を届けます。栄養価の高いサツマイモ栽培も支援します。

COVID－19｜新型コロナウィルス緊急募金｜寄附：病院が無い地域や難民キャンプで暮らす人々は、感染症を防ぐことが非常に困難です。子どもたちの命を守る支援です。

ワールド・ビジョンには、様々な方法で皆さまから支援プログラムに参加いただける仕組みがあります。

特別プロジェクト支援：学校校舎や診療所などの建設事業と研修・啓発事業を組み合わせたプロジェクトです。記念プレートの設置や視察も可能です。

企業・団体としての支援：ワールド・ビジョンは、企業や団体の皆さまによるCSR（社会的責任）事業のパートナーとして、共に社会貢献事業を展開しています。

遺贈、遺産や相続財産などのご寄付：大切な財産や遺産を有効活用し、世界の子どもたちを救いたいとお考えの皆さまをワールド・ビジョンがお手伝いします。

マイルストーン・プロジェクト：一口当たり100万円のご寄付をいただき、複数の方々が共同で大規模事業を行います。人生の節目（マイルストーン）の記念にご利用ください。

ラブ・ローフ募金：ワールド・ビジョンがご用意する手のひらサイズの募金箱を、家庭や職場、学校、お店に設置することができます。その募金によって食糧や水が不足している世界の子ども達を救います。

イベントを通して：ワールド・ビジョンは、理念にご賛同くださった方々が善意で実施されるイベントを歓迎し、パネルを無料で貸し出します。募金活動を伴うイベントを企画されている皆さまには、申請書をご用意しています。

国際NGOワールド・ビジョンは、皆さまからの募金や寄附によって実施しているプログラムを数多く実施しています。今回はその中から、チャイルド・スポンサーシップについて解説します

1日150円で国際協力ができることをご存知でしょうか。ワールド・ビジョンが行っているチャイルド・スポンサーシップは、日本にいる誰もが、1日150円で開発途上国の子どもやコミュニティと直接つながり、子どもの未来を確実に救うことができる、とても効果的な国際協力なのです。

チャイルド・スポンサーシップは、地域に根差した開発援助を行うことで、子どもたちの健やかな成長を目指すプログラムです。ご支援金により、教育、保健衛生、水資源開発、収入向上など様々な支援活動を長期（10～15年） にわたって行い、子どもの人生に変化をもたらします。

チャイルド・スポンサーシップによる支援は、一人の子どもだけを対象にしたお金や物を提供する支援ではありません。その地域に住む子どもたちが健やかに成長できる持続可能な環境を整えていけるよう、支援地域の人々とともに水衛生、保健・栄養改善、教育、生計向上、子どもの保護等の地域の課題に取り組みます。また、活動の成果を地域の人々自身が将来にわたって維持し、さらに発展できるように、人材や住民組織の育成にも力を入れています。

こうした地域開発プログラムを経て、当初の計画を達成した地域は支援から卒業していきます。例えばアフリカからは、ウガンダのナラウェヨ・キシータ地域プログラムが、2019年に支援が終了し卒業を迎えました。
ナラウェヨ・キシータ地域は15年間の支援により、部族間の争いが消えて安全になりました。立派な校舎ができて教育環境が整い、初等教育修了試験の合格率が34.7%から71.1%に向上しました。井戸の数は2倍に増え、いつでも水を手に入れることができるようになりました。地域全体が改善したことで、子どもたちをとりまく環境が、安全で衛生的なものになったのです。

このように、子どもへの支援だけではなく地域全体の問題に取り組むことで、子どもをとりまく環境が改善され健やかに育つことができるのです。子どもが住んでいる地域全体の開発が持続的に行われる事こそが、チャイルド・スポンサーシップの効果を高めているといえるでしょう。

世界の子どもたちは、様々な困難と直面しています。チャイルド・スポンサーシップは、子どもたちが直面している問題を改善します。1日150円で、子どもの未来を良い方向に変えることができるのです。

チャイルド と文通をしたり、訪問することもできます。子どもや地域の人々と直接触れ合うことは、チャイルドにとって励みになり、チャイルド・スポンサーにとっても忘れられない大きな喜びになることでしょう。

支援地域がどのように発展し、チャイルドがそこでどのように成長しているか、毎年お送りする「プログラム近況報告」と、チャイルドの「成長報告」を通じて、支援の成果を実感していただけます。

2019年度、48,426人のチャイルド・スポンサーが、57,575人のチャイルドを支援しました。チャイルドから約4万通の手紙がチャイルド・スポンサーに送られ、温かい交流が生まれています。

チャイルド・スポンサーシップは、子どもだけではなく、その地域全体を変えることができる、強力なインパクトのある支援方法です。開発途上国で困難に直面している子どもを支援するための、とても効果的な寄付のひとつであることは間違いありません。

チャイルド・スポンサーの声をお聞きください。チャイルド・スポンサーシップは、開発途上国支援に役立つだけではなく、自分の支援が役立っている喜びを味わうことができるプログラムであることもおわかりいただけるでしょう。