ベネズエラ大地震緊急支援
南米ベネズエラで大地震発生、緊急支援を開始
2026年6月24日（現地時間）夕刻、南米ベネズエラでマグニチュード7を超える地震が相次ぎ発生し、その後も400回を超える余震が続いています。
ワールド・ビジョンは即座に緊急対応チームを現地で立ち上げ、既存のプロジェクト活動地域における被害状況を把握すべく、初動調査を開始しています。
被害状況
震源はカラボボ州モンタルバン近郊で、深さ約13キロという浅い震源であったため、広域に強い揺れが伝わりました。カラカスのアルタミラ地区およびサン・ベルナルディーノ地区、アラグア州トゥルメロで建物の倒壊や部分崩壊が確認されています。マイケティア国際空港は屋根部分の損傷を含む被害で、現在閉鎖されています。
救助活動が続けられており、ベネズエラ政府は国家非常事態を宣言しています。
発災から72時間を迎えた6月27日時点では、
・死者1,400人超
・負傷者3,200人超
・多数の行方不明者
が確認されており、被災地では救援活動が続いています。
USGS（米国地質調査所）は死者が1万人を超える可能性を指摘しています。
出典：UNOCHA, Earthquakes in Venezuela: Situation Report No. 4 (27 June 2026, Time: 3:00 pm)
ご寄付は寄付金控除などの対象となります。
最新情報
Latest News
すでに脆弱な環境に置かれていたベネズエラの子どもたち
今回の地震は、すでに脆弱な状況に置かれていた子どもたちと家族の生活をさらに追い詰めるものです。
ワールド・ビジョンは今回の地震以前から、ベネズエラで深刻化する人道危機への対応を続けてきました。日本の皆さまからお預かりしている「水・食糧のための募金」を通して、食料支援も実施しています。2026年1月6日〜13日に実施した世帯調査では、社会的危機が子どもたちと家族の生活に深刻な影響を与えていることが明らかになっています。
食料安全保障の悪化
調査対象世帯の34%において、少なくとも一人の家族が食事をとれずに就寝していたことが確認されています。また54.8%の保護者が、子どもや高齢者を優先するために自身の食事量を減らしていると回答しました。
子どもの保護環境の弱体化
調査期間中、26%の家庭で家庭内暴力の発生が報告されました。ストレスにより保護者の精神的余裕が失われると、最も脆弱な家族への暴力というかたちで表れるリスクがあります。
子どもたちのトラウマと心理的影響
子ども・青少年の56%が、睡眠障害・不安感・食欲不振などの情緒的不調を経験していると報告されています。こうした症状が短期間で急速に現れていることは、子どもたちが高強度のトラウマ的出来事にさらされていることを示しています。
今回の地震はこうした既存の脆弱性をさらに悪化させる恐れがあり、ワールド・ビジョンは、今回の地震が子どもたちとその家族に与えうる中長期的な影響を深く懸念しています。
ワールド・ビジョンは引き続き最も脆弱なコミュニティの状況を注視し、人道支援・子ども保護プログラムを通じた支援を続けます。
• 住宅の倒壊・損傷による家族の強制的な移住・避難リスク
• 水道・衛生インフラの損傷による感染症蔓延の危険性
• 学校・地域施設の損壊による子どもたちの就学機会の喪失
• 地震・余震による恐怖と不安から生じる、子ども・青少年への心理社会的ダメージ
• もともと課題を抱えていたベネズエラの医療システムへのさらなる負担
ワールド・ビジョンによる今回の地震への対応
ワールド・ビジョンは即座に緊急対応チームを現地で立ち上げ、既存のプロジェクト活動地域における被害状況を把握すべく、初動調査（アセスメント）を開始しました。
現在、以下の点を優先的に確認しています。
子どもたちの安全と保護の状況
安全な住居および安全な水の確保状況
心理社会的支援のニーズ
今後、予定している主な支援
- 緊急支援物資の配布
- 子どもの保護および心理社会的支援
- 安全な水・衛生支援
- 被災家族への一時避難所支援 など
突然の大地震により日常を奪われた子どもたちの緊急のニーズに対応するため、「ベネズエラ大地震緊急支援募金」へのご協力をお願いしています。
皆さまの募金により次のような支援を行うことができます
Your donation will help us to
※支援内容は一例です。1ドル160円換算（2026年6月末時点）
募金は、寄付金控除等の対象となります。
個人の所得税の寄付金控除について、「税額控除」と「所得控除」から有利な方を選択できます。
「税額控除」を選択することにより、多くの個人のご支援者の皆さまに、より大きな金額の所得税の還付が受けられることとなります。
法人の皆さまからのご支援金は、一般の寄付金等の損金参入限度額とは別に、特別損金参入限度額の範囲内で損金参入をすることができます。
詳細はこちら「寄付金控除等/領収証」をご覧ください。
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はい。 領収証は毎年1月に、前年分の寄付について発行いたします。 企業の方には、お知らせいただきました決算月の翌月に送付いたします。 領収証を受け取るまでは、支援金を払込みいただいた際に、お手元に残る「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください。 紛失などによる領収証の再発行はいたしかねます。 領収証の宛先は、当団体へのご登録名とさせていただきます。
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一定の条件を満たす寄付では、寄付金控除を受けられる場合があります。認定NPO法人などへの寄付では、所得税や住民税の負担が軽減されることがあります。
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緊急支援の初期には物資支援が必要ですが、現地の文化や気候に合わない物資は使われないことがあります。募金や寄付であれば、本当に必要な物資を購入し、状況に合った支援につなげやすくなります。
今すぐ支援する