SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)は、2015年9月に国連サミットで採択された国際目標です。2030年までを目標達成に向けた期間とし、17の目標と169のターゲットを達成することで世界の貧困を終わらせ、持続可能な世界を実現することを目指しています。そしてSDGsの17の目標のうち17番目にあたるものが「パートナーシップで目標を達成しよう」という目標です。

パートナーシップとは世界のあらゆる国や機関、そして人々が協力し合うことを指します。どのように協力し合うか、方法はさまざまです。そこで本記事では、日本や世界におけるパートナーシップの課題、および実際の取り組みについて紹介します。

パートナーシップへの理解を深め、私たちにできることを一緒に考えていきましょう。

SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは、SDGsの目標達成をスムーズにすべく国や機関など「あらゆる場面で助け合おう」というものです。具体的には、資金や技術といった分類ごとに以下のターゲットが掲げられています。

ひとつの国がいくらSDGs目標達成に向けて取り組んでも、ほかの国が無関心では効果を最大化することができません。国際社会全体が同じ方向を向いて目標を達成していくためにも、パートナーシップは重要です。

経済面や技術面では国ごとに格差があるため、先進国や国際機関の開発支援が必要です。

目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」には数多くのターゲットがありました。こうした目標が立てられる背景には、数々の問題点や課題があります。ここからはパートナーシップの課題について見ていきましょう。

各国の政府や国際機関、NGOなどは、開発途上国に対して政府開発援助(ODA：Official Development Assistance)を行っています。しかし2018年には前年と比較して後発開発途上国への二国間援助は3％減少し、アフリカへの援助は4％減少しました(注2)。

2020年に入ってからは特に開発途上国において、債務の対国民総所得(GNI)が上昇し、コロナ禍からの復興が難しい状況となっています。2021年には各国から援助が行われ、正味ODAが主に新型コロナウイルス感染症対策の支援が強化されたことにより過去最高額となったものの、開発援助が不足している地域があるのも事実です(注3)。

世界の国々には、技術格差もあります。例えば、2018年時点で世界のインターネット利用者数は51.2％であるのに対し、アフリカでは24.4％に留まっています(注4)。インターネット以外にも、さまざまな面で先進国と開発途上国の技術格差はあります。

しかし、これまでと同じような先進国からの支援実績だけでは、SDGs目標の達成は難しいと予想されています。そこで社会や国際機関、開発途上国同士などあらゆる組織と人がパートナーシップを組み、イノベーションを生み出すことが重要です(注4)。

不平等な貿易による格差も問題となっています。例えばタバコといった農作物を主な輸出品としていたものの、物価が急激に下がり、貧困に苦しむケースが少なくありません。崩れた商品価値のバランスを戻すには、世界全体で平等な貿易ができる仕組みを作っていくことが重要です。

また世界不平等研究所の発表によれば、世界における上位10％の富裕層が世界全体の76％を占める富を所有しているとのデータもあります(注5)。貿易格差は、こうした貧富の差を広げる大きな問題です。

世界や日本ではSDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を達成するためにどのような取り組みをしているのか、見ていきましょう。

世界では国際連合の補助機関である国際連合開発計画(UNDP)が主導し、パートナーシップを構築しています。UNDPは各国政府から任意で拠出金を募り、コア資金のほとんどを低所得国への支援に活用しています(注6)。

また世界銀行グループは国際復興開発銀行と国際開発協会で構成され、世界最大の開発援助機関として各国の開発のための融資を積極的に行っています(注7)。さらに経済の安定には国際通貨基金(IMF)が役割を担っています。各国の経済難や不安定な財政に対してアドバイスするだけではなく、加盟国に資金提供し、経済改革計画を支援しています(注8)。

これらは世界規模で構築されているパートナーシップの一例です。ほかにもNGOやNPO団体、企業間、国家間、また、セクターを超えてでさまざまなパートナーシップが結ばれています。

日本でも、パートナーシップへの取り組みは積極的に行われています。SDGsアクションプラン2022に掲げられている目標は、以下のとおりです(注9)。

• 国際連合地域開発センター(UNCRD)を通じた支援
• 新興国の金融当局に対する技術協力・人的交流
• 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)による質の高い対日直接投資誘致
• 農林水産物・食品の輸出額の拡大
• グリーンインフラの推進　など

上記はアクションプランのごく一部です。ほかにもさまざまな国、省庁、団体などと連携し、SDGsの目標達成に向けて国内外へ向けた取り組みを実施しています。

ワールド・ビジョンでは、SDGs目標の目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」達成に向けて、数々の支援を実施しています。

ワールド・ビジョンは世界の子どもたちが健やかに成長できるよう、「チャイルド・スポンサーシップ」という地域開発プログラムを実施しています。チャイルド・スポンサーシップにご参加いただくと支援地域に住む子ども”チャイルド”を紹介。その子どもを取り巻く環境の改善に資金を使います。

例えば、水の乏しい地域では井戸を作ったり、教育を受けられない子どもには学習支援を行うなど、その地域や子どもたちに寄り添った支援活動を続けています。

またワールド・ビジョンで実施しているプログラムは、チャイルド・スポンサーシップだけではありません。衛生や教育、保健といった分野での開発援助や、被災地や難民に対する緊急人道支援も積極的に行っています。

ワールド・ビジョンは国際連合をはじめとする組織や、あらゆる企業とのパートナーシップを構築しています。これまで国際連合や外務省といった組織と連携し、数々の支援プロジェクトを実行してきました。

またワールド・ビジョンは、企業ともパートナーシップを結んでいます。例えば、2022年9月には塩野義製薬株式会社とパナソニックホールディングス株式会社、そしてワールド・ビジョンの3社共同でケニアの母子支援活動「Mother to Mother SHIONOGI Project」の第二期事業を発足しました。

ウクライナ危機発生時には、個人の方のみならず、企業からも「ウクライナ危機緊急支援募金」にご支援いただき、迅速にウクライナの子どもたちに支援を届けることができました。

SDGsの目標達成には、世界全体の協力が不可欠です。そのためにもワールド・ビジョンは、パートナーシップへの理解を広める活動(アドボカシー)も実施。例えば、国連総会やG7、G20サミットなどの国際会議の機会に各国政府や国際機関に働きかけています。

国際社会に対してだけではなく、支援地域や一般市民へも同様です。これまでワールド・ビジョンでは数々のキャンペーンを実施し、現地の人々や子どもたちへパートナーシップの重要性について伝えてきました。

例えば、2012年には「Child Health Now！-アクション！救えるはずの命のために」というキャンペーンをスタート。5歳まで生きられず命を落としている子どもたちを救うため、先進国・途上国の政策に影響を与えることを目的として皆さまのアクションを募り、日本では2015年までに160万件以上のアクションが得られる結果となりました。

ワールド・ビジョンではこのようなキャンペーンやプロジェクトを通じて、SDGsに対する意識の輪を広げています。

「パートナーシップ」というと難しく聞こえるかもしれません。しかし、簡単に言い換えれば「皆で協力しよう」という意味です。つまり目標を理解し達成しようと行動すれば、私たちはすでにSDGs目標達成に向けたパートナーの一員といえます。

ワールド・ビジョンではそのような皆さまからの思いを受け、集まった寄付金で各地の子どもたちへ支援を行っています。皆さまのご支援が子どもたちの健やかな成長を支え、SDGsの目標達成にも大きく貢献します。

チャイルド・スポンサーシップは1日150円、月々4,500円からご支援いただけます。私たちと一緒に、ひとりでも多くの子どもたちが豊かないのちを生きることができる世界を作っていきましょう。