日本の子どもに対してできる支援と貧困の問題から見える課題を解説

開発途上国の子どもの貧困問題については、耳にしたことがあるかもしれません。一方で、「日本国内」にも、開発途上国とはまた違った貧困問題が存在していることをご存知でしょうか。

この記事では、「日本の子どもの貧困問題」や「子どもたちのために求められる支援」について解説します。また、ワールド・ビジョン・ジャパンをはじめとするNGOやNPO、ボランティア団体による「日本国内の子ども支援事業」についても紹介します。

まずは、子どもの権利や子どもたちを守るために必要な課題について紹介します。「子どもの権利条約」の内容に加えて、条約に批准して27年がたつ日本の抱える具体的な例を見ていきましょう。

「児童の権利に関する条約（以下「子どもの権利条約」「条約」）」とは、すべての子どもが持っている権利を保障するためのものです。

条約では、「子ども」は、その国の法律で大人とされる年齢未満のすべての人と定義されています。日本においては、18歳未満のすべての人です。

子どもの権利条約は、1989年に国連総会で採択された国際条約で、2019年時点で196の国と地域が締約しています。国連が中心となって作成した人権関係の条約としては、歴史上もっとも多くの参加を得ています

子どもの権利条約はすべてで54条ありますが、大きく4つに分けられます。

• 生きる権利
• 育つ権利
• 守られる権利
• 参加する権利

例えば、条約には以下のようなことが書かれています。子どもの権利条約（ワールド・ビジョン・ジャパン訳）から抜粋してご紹介します。

第2条　自分と違うからって差別しちゃいけないよ
話す言葉や肌の色、女の子か男の子か、どんな意見をもっているか、お金もちであるかかどうか、心やからだに障がいがあるかどうか、どんな家に生まれたかなどで差別されることはありません。
それから、親や家族が言ったことやしたことで子どもが差別されたり罰せられることがないように、国は子どもを守ります。

第3条　子どもにとって、もっともよいことを考えよう
子どもに関係あることをするときは、子どもにとって一番いいようにと考えます。
また国は親やそれに代わる人が、子どもを守って育てるために一番いいようにと考えます。
子どものための施設で生活する子どものためには、そこで働く人も十分な人数で子どものためになる人を用意してよい施設で育てます。

第6条　生きていいんだ、ぶじに育っていいんだよ
すべての子どもは生きる権利をもっています。そして国は子どもがぶじに成長できるようにできるかぎりのことをします。

第12条　自分の意見を自由に表していいんだよ
自分の意見を表すことができる子どもは、自分に関係することについて、自由に自分の意見を表すことができます。

そして、その意見は、子どもの年齢と成長によって、きちんと考えてもらいます。
また、自分に関係する法律の手続きをするときは、子どものことをよく理解しただれか別の人や団体の助けをかりて意見を表すことができます。

全54条のうち、差別の禁止（第２条）、子どもの最善の利益（第３条）、生命への権利、生存・発達の確保（第６条）、子どもの意見の尊重（第12条）の４つは「一般原則」と呼ばれ、他の権利を守るための前提となるものです。

日本は158番目の批准国で、1994年に「子どもの権利条約」を批准しました。

「子どもの権利条約」を批准したことで、日本にも少しずつよい影響が生まれています。各自治体のレベルで、子どもの権利を尊重しようという意識が表れてきているのです。例えば、「子どもの権利条約」を参考にしながら、自治体独自の「条例」をつくることで、それぞれの地域に合ったかたちで浸透させようとしています。

今回は神奈川県川崎市での事例を紹介します。川崎市では、「川崎市子どもの権利に関する条例」を2000年に可決、2001年に施行しました。独自の条例を制定した背景として、川崎市は次のように説明しています（注1）。

確かに、条約を結ぶのは国の役割ですが、子どもたちが実際に生活している場は地域社会であり、自治体は、現実に生活している子どもたちと毎日向き合って仕事をしています。
子どもの生活の場に即して、子どもの目線に立って、保障されるべき権利をかみくだきながら現実生活の中でいかし実現していく作業こそが自治体に求められており、しかも、自治体でしかできない役割ではないのか、そういう観点から、条例の内容はもとより、条例づくりのプロセスを大事に考え、地域社会の主権者である市民・子どもたちとともに条例化の作業を進めていくことをめざしました。

出典：「川崎市子どもの権利に関する条例−各条文の理解のために- 」

市が、地域の未来を見据えた長期的プランをつくるとき、「子どもの権利条約」の考え方が参考にされているという例です。子どもの権利を尊重する意識が、日本にも広がりつつあると言えるでしょう。

日本で「子どもの権利条約」を批准して、2021年で27周年を迎えました。しかし現実は厳しく、日本における児童虐待通報件数は近年急増しており、いじめや自殺、不登校なども深刻な問題となっています。

こうした問題に対処し、「子どもの権利条約」にも規定される子どもたちの権利を守るため、行政機構の見直しが必要だという声のもと、子ども行政の司令塔としての機能が期待される「こども庁」創設の議論が活発になっています（注2）。

子どもの医療・保健・療育・福祉・教育を一元的に所管する「こども庁」を創設することで、子どもを「権利の主体」と位置づけ、縦割り行政・多重行政をなくし、制度分断による子どもの育ちの差異をなくすことがねらいです（注3）。

また、「こども庁」創設の議論に伴い、子どもの権利を包括的に保障する法律（仮称：子ども基本法）の制定、子どもの権利擁護・救済のための独立機関（子どもオンブズパーソン／コミッショナー）の設置に向けた動きも活発化しています。子どもを取り巻く環境の変化と課題の拡大に応じた対応が求められているのです（注4）。私たちワールド・ビジョン・ジャパンは「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」 を通じ、子どもの権利を基盤とした子ども・子育て政策の実現に向けた政策提言・啓発活動を行っています。

第1章では、子どもの権利や子どもたちを守るために必要な課題についてご紹介しました。日本は「子どもの権利条約」を批准して2021年で27周年を迎えたものの、児童虐待やいじめ、自殺などの問題は非常に深刻です。

この章では、日本の子どもの貧困問題、貧困の連鎖が子どもに及ぼす影響について解説します。

貧困とは、経済的に困窮しているだけでなく、医療や教育など、あらゆる選択肢や機会が奪われた状態を指します。自力でその状態から抜け出すのはとても困難で、ますます悪い状態に陥ることも珍しくありません。おとなになっても貧困が解消されないまま、その子どもや孫の世代まで貧困の状態が連鎖してしまう場合も多く見られます。

日本の子どもの貧困問題で見過ごしてはいけないのが、「子どもの貧困は見えにくい」ということです。日本の子どもの貧困問題を取り巻く課題としては、例えば以下のようなものが挙げられます（注6）。

●子供、家族に貧困であるという自覚がないので、自分から支援を求めない
●貧困の自覚があっても、周囲の目を気にして表に出せない
●頼れる親戚も、近隣付き合いもなく、地域の目が届かない
●国や地方自治体の情報が届かず、社会的に孤立しやすい

（内閣府「国における子供の貧困対策の取組について」p.7より）

周りの人々や地域、国、自治体から孤立してしまい、支援を求められない家庭があるのです。また、声を上げられないだけでなく、そもそも自身が貧困であることに気付いていない場合もあります。

日本の抱える課題でもある「貧困の見えづらさ」は日本をはじめ先進国と呼ばれる国にも存在している深刻な問題です。地域社会内の格差を測る指標の一つに「相対的貧困率」があります。厚生労働省のデータを使って、日本の子どもの相対的貧困率の推移をグラフにすると、次のようになります（注7）。

格差を測る指標の一つに「相対的貧困率」というものがあります。相対的貧困とはその国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態のことを指します。

子どもの貧困率は1990年代半ばから上昇しており、最新の2019年国民生活基礎調査での相対的貧困率は、全体で15.4％、子どもで13.5％となっています（注8）。

貧困や格差、そしてそれに伴って生じる連鎖は社会の分断や二極化をもたらすきっかけとなります（注9）。また、「貧困の連鎖」が子どもにもたらす問題は経済的困窮などの問題に限らず、様々な影響を及ぼすとされているのです（注10）。

ここでは「貧困の連鎖」が子どもに及ぼす影響について、2つの側面から解説していきます。

学歴や認知能力

日本では男女ともに最終学歴が高いほど有業者の年収が高い傾向にあるとされています（注11）。そのような中で、21年度経済財政白書によると日本における経済格差は年々拡大しており（注12）、低所得層も増加傾向にあります。経済的な理由から進学を断念せざるを得ない子どもが増加することも懸念されているのです（注13）。

自己肯定感

経済的な困窮は学ぶ意欲の低下、自己肯定感の低下にも繋がります。貧困の連鎖は、親の経済的な問題をはじめとした、子ども自身では解決できない理由が密接に関わっているからです（注14）。その結果、教育機会の確保や安定した職に就く制約となり、更なる貧困の連鎖を招くおそれがあるのです。

身体の健康

貧困の連鎖は子どもの身体の健康面にも影響を与えます。令和元年度 子供の貧困実態調査に関する研究報告書によると、心臓疾患や自己免疫疾患、がん、喫煙、肥満などといった身体の健康問題が増加しやすいことが明らかになっています。

心の健康

健康問題は身体に限らず、精神的な健康被害をも引き起こす可能性があります。家庭内での両親間の葛藤や家庭の低収入/貧困などはうつ病、自殺企図をはじめとする心の健康問題を増加させる要因になりうることが明らかになっています（注15）。

日本にも貧困の状況にある子どもたちがいるということを意識したことはあるでしょうか。実は、生まれ育った環境によって、十分な教育の機会や衣食住が得られない子どもたちが大勢いるのです（注16）。

ただし、どんな事情があろうとも、生まれ育った環境によって、子どもたちの将来が閉ざされることはあってはなりません。ここでは、日本が抱える子どもの貧困問題と支援について紹介します。

子どもの貧困が見えにくい状況にある日本では、子どもの貧困問題を個人や家庭の責任とするのではなく、社会全体で取り組んでいくことが重要といえます。

国や自治体、企業、団体などが支援活動を行うことはもちろん、地域住民にも寄付や支援活動への参加など、できることから始めることが求められるでしょう（注16）。

2014年には「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立しました。これは、子どもが生まれ育った環境によって左右されずに健やかに成長できるよう、貧困対策を推進することを目的としたものです（注17）。また、同年には同法に基づき「子どもの貧困対策に関する大綱」が制定されました。

この法律が成立して以来、政府は下記を柱に様々な対策を進めています（注18）。

幼児期から高等教育まで、教育費の負担を軽減します

ひとり親などの就労、学び直しや職業訓練を支援します

親の妊娠期から暮らしの課題・悩みを解決します

生活費や進学などに必要な支出を支援します

子供の未来応援国民運動：「子供の貧困対策」より（注18）

経済的な支援だけでは、日本の子どもの貧困問題を解決することはできません。保護者の生活や子どもの教育に対して支援を行うなど、次世代に貧困が連鎖しないように、家庭を取り巻く環境を変えていくことが求められているのです。

家庭機能の維持や回復を支援するためには、家庭の構成メンバーのみならず、国や地方公共団体による公的支援の充実が不可欠です。

その一方で、社会全体で子どもを育てていくためには、行政、民間企業、住民個人以外に、それらの間に立つ中間団体「NPOやボランティア団体」の活用も重要とされています。

子育てにおける地域の力の活用を重視したうえで、活動内容そのものについて行政が指導・監督するのではなく、NPOやボランティア団体が直接相談を受け、必要な支援を行い、家庭・子育てを支えていくという役割を担っているのです（注19）。

今日の日本では、生活保護世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するというケースが相次いで報告されています。社会の分断や二極化をもたらす「貧困の連鎖」を防止することが喫緊の課題なのです（注20）。

2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」をご存知でしょうか。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための目標で、あらゆる形態の貧困を撲滅するために、17のゴールと169のターゲットが定められています。

SDGsは「誰一人としてとり残さない」ように、SDGsの前身MDGsの課題を克服するよう目標を定めました。日本はもちろん、世界中の国々で官・民・市民社会がパートナーシップを強化し、SDGsの目標を達成するために様々なプログラムを実施しています。SDGsが正しく達成できれば、貧困の連鎖を断ち切ることができるでしょう。

教育は、貧困の連鎖を断ち切るための効果的な方法の1つです。先ほど述べたSDGsでも「質の高い教育をみんなに」という目標が掲げられています。

実際に日本国内でも貧困の連鎖が起きており、それを断ち切るためには教育が有効であると認識されています。内閣府は「貧困の連鎖を断ち切り格差を解消するには、自立を促すことが不可欠であり、これには学校教育における知的能力の訓練のみならず、非認知能力（意欲・自制心・やり抜く力・社会性など）の発達が大きな影響を与える。これらの能力を醸成するために就学前教育が有効であることはさまざまな研究で明らかにされている（注21）」と述べており、教育の重要性を明らかにしているのです。

ワールド・ビジョン・ジャパンは約100カ国で活動する世界最大級の国際NGOです。ワールド・ビジョン・ジャパンは1987年に設立され、活動を開始しました。宗教、人種、民族、性別にかかわらず、すべての子どもたちが健やかに成長できる世界を目指して活動しています。

日本社会における子どもの権利の実現をさらに推し進めるために、他団体とともに「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を立ち上げました。ワールド・ビジョン・ジャパンはその実行委員を務めています。

子どもの権利条約キャンペーンは、子どもの権利条約と、その意義を広めることを目的とした取り組みです。日本社会において「子どもの権利」が浸透し、子どもにとっての利益が確保されるような社会状況の実現を目指して、ネットワーク構築、政策提言、啓発等の活動に取り組んでいます（注22）。

「WVJ新型コロナウイルス対策子ども支援事業」を通じて、主に中野区・豊島区・北区の地域の子ども食堂や学習支援団体に対する助成金の提供等を行っています。コロナ禍においても子どもの食・学び・遊び・居場所等が継続されるよう支援することで、子どもの権利が守られる地域づくりに貢献しています。

中野区はワールド・ビジョン・ジャパンの事務所が立地している区でもあり、地域を構成する市民団体の一員として今後も積極的に活動し、中野区における様々な子どもの課題解決と子どもの権利保障の進展に貢献していきます。

東日本大震災後に実施した子ども支援
ワールド・ビジョン・ジャパンは、2011年の東日本大震災の発生により大きな影響を受けた福島県で、2016年4月から2年間にわたり「福島子ども支援事業」を実施しました。

福島子ども支援事業は、東日本大震災や原発事故の影響により、長引く避難生活などの困難な環境にある子どもたちを支援するために実施されました。生きる力を育み、豊かな人生が送れるように、下記の3つを柱としたものです。

• 生活困窮家庭の子ども支援
• 仮設住宅等で生活する子どもの学び・遊びの支援
• 事業から得られる知見の蓄積と発信

「子どもたちはもともと『力』を持っているが、環境によって発揮できていないだけ」という視点に立ち、子どもたちが本来持っている力を引き出そうとサポートを進めました。

また、2021年3月には、東日本大震災から10年という節目に際し、ワールド・ビジョン・ジャパンではオンラインイベント「東日本大震災から10年。緊急時の子ども支援にこめる思い」を開催しました。イベントの動画をご覧いただき、ぜひ感じたことをご友人やご家族と共有してください。

ワールド・ビジョンは日本を含む世界の子どもたち、特に様々な権利が侵害され最もぜい弱な立場にある子どもたちとともに、これからも歩みを進めていきます。

長引くコロナ禍において、日本でも経済状況の悪化による生活困窮が、子どもたちの生活に甚大な影響をおよぼし続けています。特にひとり親世帯への影響は大きく、収入減少やそれによる食費削減、また、お腹いっぱいに食べられないことや栄養の不足・偏りによる健康への影響が深刻です。さらに、食事だけでなく、さまざまな体験や学びの機会の喪失など、子どもたちが心身ともに健やかに成長するための環境が脅かされています。

ワールド・ビジョン・ジャパンは、2020年に開始した、新型コロナに対する国内の子どもの支援を拡充することを決定し、2022年3月11日に募金の受付を開始しました。

注1　川崎市：川崎市子どもの権利に関する条例
注2　Children Firstの子ども行政のあり方勉強会：「こども庁」創設に向けた緊急提言
注3　Children Firstの子ども行政のあり方勉強会事務局：『こども庁』創設によって縦割りを克服、Children Firstを実現する
注4　公益財団法人 日本財団：子どもの権利を保障する法律（仮称：子ども基本法）および
制度に関する研究会 提言書　p2
注5　広げよう！子どもの権利条約キャンペーン：子どもに関する新たな省庁創設の議論に関する共同声明
注6　内閣府：国における子供の貧困対策の取組について
注7　厚生労働省：2019年　国民生活基礎調査の概況
注8　内閣府：平成27年版　子供・若者白書（全体版）第3節 子供の貧困
注9　厚生労働省：貧困の連鎖の防止（安心・安全な社会の実現）
注10　内閣府：子供の貧困対策 ～現状と今後の地域での支援～
注11　内閣府：令和元年度 子供の貧困実態調査に関する研究報告書
注12　内閣府：平成21年度　年次経済財政報告
注13　文部科学省：平成21年度文部科学白書
注14　独立行政法人福祉医療機構：NPO法人 Kacotam 学習支援活動で『貧困の連鎖』をくい止めたい
注15　内閣府：令和元年度 子供の貧困実態調査に関する研究報告書
注16　内閣府：国における子供の貧困対策の取組について
注17　内閣府：子どもの貧困対策の推進に関する法律
注18　子供の未来応援国民運動：子供の貧困対策
注19　内閣府：平成18年度 少子化社会対策に関する先進的取組事例集（HTML版）１‐８　NPOの発意を活かした活動の支援
注20　厚生労働省：「日本再生重点化措置」の要望について 「貧困の連鎖」の防止
注21　公益社団法人 経済同友会：子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて
注22　広げよう！子どもの権利条約キャンペーン：「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」とは？