寄付の方法や種類は？子どもの未来を切り開く支援団体を応援しよう！

困難な状況に直面する子どもたちを助け、貧困や人権、教育などの社会課題に取り組む活動を支えている「寄付」。特に「未来ある子どもたちのために寄付をしたい」と考える人も多いのではないでしょうか。

この記事では、寄付の方法や種類だけではなく、寄付金控除や寄付する団体の選び方も解説します。さらに、貧困に直面する子どもたちの未来を切り開く寄付についても説明していきます。

街頭募金や振り込み、クレジットカードやポイント募金など、寄付の方法は多岐にわたります。また、1回限りの寄付や毎月の寄付、寄付金税額控除の対象となる寄付ど、種類もさまざまです。一つひとつ詳しく解説していきます。

内閣府が2019年に実施した「市民の社会貢献に関する実態調査」によると、寄付をした人の約6割が街頭募金や募金箱を通じて寄付をしていることが分かります（注1 p.19）。駅前や大通り、イベント会場などで募金活動が行われていたり、コンビニやスーパーなどの店舗に募金箱を設置されているのを見たことがある方も多いでしょう。

もし寄付をしたい団体が決まっていれば、その団体のWEBサイトで寄付の方法を確認しましょう。主な寄付の方法は、郵便局や銀行などの窓口での寄付、金融機関の口座振替やクレジットカード決済による寄付などがあります。

買い物やサービスの利用などで貯まるポイントを利用して寄付ができます。ポイントの寄付には、電子マネーやクレジットカードのポイント、楽天ポイントやTポイント、マイルによる寄付などがあります。支援をしたい団体にポイントで寄付ができるか確認してみましょう。

寄付つき商品は、売り上げの一部が社会貢献活動に充てられる商品です。商品を購入するだけで社会貢献ができる身近な寄付の方法です。洋服や食べ物など、普段の生活の中で消費する寄付つき商品が見つかれば、気軽に無理なく支援ができるでしょう。

お金ではなく、物品を支援団体に寄付する方法です。日用品や文房具、衣類や履物などが貧困地域や被災地などに届けられ、現地の人たちが利用します。新品のみ受付の場合もあれば、使わなくなった物を届けられる場合もあります。どのような物品を受け付けているか確認した上で、衣替えや部屋を整理したときに再利用できそうな物があれば寄付を検討してみましょう。

寄付のポータルサイトや寄付型クラウドファンディングを利用する方法です。登録している団体が掲載したプロジェクト（キャンペーン）を選び寄付します。関心のあるカテゴリーを選び、記載されている趣旨を読みながら寄付先を選べます。

内閣府はNPO法人への寄付の種類を、「一般的な活動に対して行われるもの」と「特定のプログラムに寄付されるもの」に分けています（注2 p.117）。

「一般的な活動に対して行われる寄付」とは、理念や活動に賛同する人が、団体の実施する通常の活動を支援するための寄付です。

「特定のプログラムへの寄付」は、例えば危機にある子どもたちのための募金のように、支援対象が明確に定められた寄付です。

寄付の頻度は、寄付する頻度で大きく2つに分けられます。その時ごとに支援する「今回の寄付」と、継続して支援する「毎月の寄付」です。どちらの寄付かを確認してから支援をしましょう。

国や地方公共団体、認定NPO法人などに寄付すると特定寄付金とみなされ、所得控除を受けられます。これを寄付金控除といいます。特定寄付金の範囲については国税庁のホームページで確認できます（注3）。

さらに税制が改正された2011年からは、個人の所得税の控除について、「税額控除（寄付金特別控除）」と「所得控除（寄付金控除）」から有利な方を選択できるようになりました（注4）。個人で寄付する人たちの多くは「税額控除（寄付金特別控除）」を選ぶ方が「所得控除（寄付金控除）」よりも所得税の還付の金額が大きいです（注5）。

「（寄付金合計額-2,000円）×40％」を税額から控除できます。

「寄付金合計額-2,000円」を所得から控除できます。

※税額控除と所得控除は年間所得の40％の控除が限度。
※税額控除は所得税額の25％を限度。（注6）

所得に関する控除を受けるには、認定NPO法人が発行する領収書と確定申告が必要です。詳しい手続きについては、国税庁のホームページ（注3）で「4 寄付金控除を受けるための手続」をご確認ください。

2018年の内閣府の世論調査によると「NPO法人を選ぶ際に重視する点」の調査結果（上位6項目）は以下のとおりです（注7 p.10）。

1. 活動の目的や内容に賛同・共感できる（84.6%）
2. 寄付の使い道が明らかである（64.1%）
3. 活動の成果をあげている（46.2%）
4. 運営基盤がしっかりしている（44.4%）
5. 信頼できる役員やスタッフがいる（32.5%）
6. よく知られている（28.2%）

※寄附したい団体に「NPO法人」を挙げた117人を対象。複数回答可。

この中でも寄付する団体の選ぶ際に特に重要なポイントを3つに絞り解説します。ぜひ支援先を選ぶ際の参考にしてみてください。

団体が掲げているビジョンやミッション、活動の目的や内容にはその団体の価値観が表れています。まずはWEBサイトや広報資料などを見て、価値観に共感できる団体を選びましょう。

お金が役に立つことだけを考えるなら、信頼性の高さや活動実績の多さだけで団体を選べばよいかもしれません。しかし寄付の魅力は、寄付する相手の助けになるだけではなく、寄付をした本人の心まで豊かになることです。

寄付のような利他的な行動が幸福感を高めていることを明らかにした有名な実験もあり、「他人のためにお金を使えば幸せになる」「寄付で幸福度が高まる」という傾向が実証されています（注8）。

心まで豊かにする寄付に欠かせないものは、価値観への共感ではないでしょうか。例えば「すべての子どもが健康に育ち教育を受け、愛され成長できる世界」「貧しく抑圧された人々とともに働き、平和な社会を実現する」といったビジョンに共感できれば、その団体が目指す未来へ願いを込めて寄付ができます。寄付という行動とともに理想の未来へ気持ちが向かい、本人の心までも豊かにしてくれるのかもしれません。

団体のWEBサイト内にある寄付ページに、寄付の使途が明記されているのかを確認しましょう。法人格がある団体には、原則として決算書の開示義務があるため、決算報告書などを見ると寄付の金額や使途が記載されています。そのほか、直接メールや電話などで問い合わせるという方法もあります。

寄付金の使途を調べる際に心に留めてほしいことは、寄付が広告費や人件費に使われる場合があるということです。広告に投資しなければ新しい支援者を増やすのは難しく、既存の支援者が離れてしまえば社会課題の解決に使う資金は減る一方です。

企業が商品を売るために広告を出し利益を上げるように、NPOも広告に投資し効果的に寄付を集め、社会課題の早期解決に取り組みます。また、持続的に活動を続けるためにスタッフに支払う人件費が必要です。

例えば「開発途上国の子どもの教育」を支援する場合、活動を実施する国での事業費だけでなく、日本での寄付金の入金手続きや報告書の作成、領収証の発送などのために人件費がかかります。必要な広告費や人件費も含め「活動全体を応援する」という気持ちで寄付するとよいかもしれません。

過去の実績を団体のWEBサイトやSNSで定期的に活動報告をしているのか見てみましょう。具体的に活動が想像できるような情報を公開しているかも確認してください。活動説明会やイベントに参加して確認するという方法もあります。

また、団体の法人格でも過去の実績の信頼性を判断できます。以下の4つの法人格は厳しい審査を通過し活動しているため、信頼性が高いと言えます。

• 認定NPO法人
• 特例認定NPO法人
• 公益財団法人
• 公益社団法人

民間で非営利活動を行う団体の総称であるNPOは、広義には誰でも自由に名乗ることができる任意団体も含みます。一方でNPO法人や認定NPO法人は法人格を持った団体で、申請と審査が必要です。NPO法人が認定NPO法人となるための厳しい要件の1つに、パブリック・サポート・テスト（PST）があります。PSTの適合には以下のいずれかの条件を満たすことが必要です（注9）。

• 寄付金収入の割合が総収入の5分の1以上
• 3,000円以上の寄付する人が年間100人以上
• 都道府県又は市区町村から条例による個別指定を受ける

公益法人も同等の厳しい要件を満たすことが求められます。そのため、認定NPO法人や公益財団法人などは、基本的に信頼性が高く実績のある団体だと覚えておくとよいでしょう。

ここまで、寄付の方法と種類や寄付する団体の選び方を解説してきました。ここからは貧困に直面している子どもたちとワールド・ビジョンの活動について説明します。

貧困の定義は1つではなく、国や機関によって異なります。例えば世界銀行は「国際貧困ライン（1日1.9ドル未満）」で暮らす人を貧困層と定義しています。世界銀行の資料によると、貧困の中で暮らす子どもの3分の2をサハラ以南のアフリカの子どもが占め、南アジアの子どもが5分の1近くを占めていることが分かります。世界の子どもの6人に1人は極度の貧困の中で暮らし、生きるだけで精いっぱいの状況です（注10,11）。

さらに新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済危機は事態を悪化させるリスクがあります。貧困に苦しむ家庭では子どもが働いて家族を養わなければならず、別の記事で紹介している1日中働いても稼ぎが23円という4歳の少女のように、世界の子どもの10人に1人は児童労働をしています（注12）。

しかし児童労働で得られる収入は決して十分ではなく、貧困から抜け出すのは簡単でありません。子どたちは過酷な環境で労働を強いられ学校に通えず、将来も不安定で低賃金の仕事をして生きていくことになるかもしれません。子どもたちの未来を切り拓くために継続的な支援が必要です。

ワールド・ビジョンは1950年に設立され、世界の子どもたちを支援する活動を続けています。アメリカ人宣教師で創設者であるボブ・ピアスの「すべての人々に『何もかも』はできなくとも、だれかに『何か』はきっとできる」という思いが世界中の人々の共感を呼び、世界最大級の国際NGOへと成長しました。

世界の子どもたちが以下の3つことをできるようにするために、ワールド・ビジョンは活動しています。

• 心身ともに健やかに成長し、良好な社会・人間関係を築くこと
• 尊重・保護され、社会に参加する機会を持つこと
• 社会的公正を実感できること

子どもが健康を享受し教育を受け、守られ愛されていることを感じ、様々な機会に参加して成長できるよう具体的に目標を立て、その達成度を確認しています。

これまでワールド・ビジョンは、水衛生、教育、保健、栄養、生計向上の分野で開発援助事業を実施し、2億人以上の子どもの生活を改善しました（「ワールド・ビジョンが世界最大級NGOのわけ」）。以下は実績（2019年9月末の時点）の一部です。

• 世界中の学校に1,000基の水設備を導入、総計340万人にきれいな水を配給
• 29カ国、860万人（うち、500万人が子ども）への食糧支援
• 治療を提供し、栄養不良の子どもたち13万6000人のうち90％が完全に回復
• 緊急人道支援活動により緊急期を乗り越えた子どもが1300万人

ワールド・ビジョンが実施する「チャイルド・スポンサーシップ」は、1日150円（月々4,500円）の支援で子どもたちの未来を切り拓くプログラムです。上述の活動を支え、子どもたちの健やかな成長を支援するために寄付金が使われます。アジア・アフリカ・中南米など世界21カ国で実施されている支援プログラムです（2020年度実績）。

また、写真や手紙で支援地域に住む子ども、チャイルドと交流ができるので、お互いを身近に感じられます。交流を通じて、自分のチャイルドの成長と地域の明るい変化を実感できる支援です。

1日あたり150円（月々4,500円）から支援できるチャイルド・スポンサーシップには、日本で約5万人の支援者が参加しています。公式サイトにあるこちらのページから申し込めます。

また、子どもたちが暮らしの中で抱えている国際問題をこちらのページで紹介しています。支援する子どもたちへの理解を深めるきっかけとして、ぜひ一度ご覧ください。

皆さまのご支援とご協力をお待ちしています。

注1　内閣府：市民の社会貢献に関する実態調査
注2　内閣府：参考資料4.NPO法人を取り巻く支援の概況
注3　国税庁：No.1150 一定の寄付金を支払ったとき（寄付金控除）
注4　内閣府：個人が認定・特例認定NPO法人に寄付した場合
注5　日本福祉大学：所得控除と税額控除の比較表
注6　国税庁：寄付金控除の額について
注7　内閣府：NPO法人に関する世論調査
注8　ニッセイ基礎研究所：他人の幸せの為に行動すると、幸せになれるのか？一利他的行動の幸福度への影響の実験による検証一
注9　内閣府：認定制度について　パブリック・サポート・テスト(PST)に関する基準
注10　世界銀行：Global Estimate of Children in Monetary Poverty: An Update
注11　ユニセフ：子ども6人に1人が極度の貧困で暮らす　ユニセフと世界銀行による分析
注12　国際労働機関：最新報告書『児童労働：2020年の世界推計、動向、前途 』5つのポイント