国際協力とは？ 日本はなぜ国際協力をするの？

国際協力の援助を受ける側だった日本が、他国を援助するようになったのは1954年。コロンボ・プランに加盟した時からです。一方で世界銀行から日本が借りていたお金を返済し終わったのは、1990年だったことをご存知でしょうか。日本がなぜ国際協力をしなければならないのか、疑問に思っている方もいるかと思います。国際協力をする理由について解説しましょう。

国際協力とは「国際社会全体の平和と安定、発展のために、開発途上国・地域の人々を支援すること（注1）」です。国家間や民間で幅広く行われており、現地におもむかなくてもさまざまな形で国際協力に参加することが可能となっています。国際協力の歴史や分野についてまとめました。

各国政府による国際協力の歴史は、第二次世界大戦の戦後復興から始まりました。NGO（非政府組織）による国際協力は、政府開発援助（ODA）よりも前から行われていたのをご存知でしょうか。日本と世界のODAと、NGOの歴史を見てみましょう。

政府による国際協力を「政府開発援助（ODA）」といいます。ODAについて、外務省は次のように説明しています。

政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）とは、OECD（経済協力開発機構：Organisation for Economic Co-operation and Development）のDAC（開発援助委員会：Development Assistance Committee）が作成する援助受取国・地域のリストに掲載された開発途上国・地域に対し、経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的として公的機関によって供与される贈与および条件の緩やかな貸付等のことです。

外務省：ODA（政府開発援助）より（注2）

日本の国際協力の歴史は、冒頭でふれたとおり1954年10月6日にコロンボ・プランに加盟したことが始まりです。日本は1987年に、コロンボ・プランに加盟した10月6日を「国際協力の日」と定めました。各地で国際協力に関するイベントが行われているので、参加した方も多いことでしょう。

コロンボ・プランとは、次の通りです。

コロンボ・プランは、第２次世界大戦後最も早く組織された開発途上国援助のための国際機関で、正式名称は「アジア及び太平洋の共同的経済社会開発のためのコロンボ・プラン」。主に技術協力を通じて、アジア太平洋地域の国々の経済・社会開発を促進し、その生活水準を向上させることを目的としており、51年に活動を開始しました。

外務省：1 コロンボ・プラン創立50周年（注3）より

コロンボ・プランに加盟した日本政府は、研修員の受入れや専門家の派遣などの技術協力を開始しました。同時に、第二次世界大戦の戦後賠償としての経済協力も始まったのです。
ミャンマーを皮切りに、フィリピン・インドネシア・ベトナムとの間で賠償協定が結ばれ、カンボジア・ラオス・タイ・マレーシア・シンガポール・韓国・ミクロネシアへは、準賠償として無償資金援助等が行われました（注4）。

このように、日本政府による国際協力の黎明期は戦後賠償としての意味合いが大きく、「アジア重視」で始まりました。現在はアリカをはじめ世界中に活動の場を拡げ、地球全体の問題解決に尽力しています。1991年から10年間、日本は世界第1位の援助国となりました。2018年の実績は、アメリカ、ドイツ、イギリスに次いで世界第4位です（注5）。　　　　

日本政府による国際協力の、これまでの流れは次の通りです。

1954年　コロンボ・プランに加入
1955年　技術協力開始
1956年　国際連合へ加入
1958年　円借款開始・・・第一号はインド
1962年　海外技術協力事業団創設・・・JICAの前身
1965年　日本青年海外協力隊発足・・・JICA海外協力隊の前身。第一次隊はラオス派遣
1974年　国際協力事業団（JICA）設立
1992年　政府開発援助（ODA）大綱の制定
2003年　政府開発援助（ODA）大綱の改定・・・「人間の安全保障」「平和の構築」追加
2008年　新JICA発足・・・国際協力銀行（JBIC）円借款部門と統合

現在、日本を含め世界でODAを行っている国は、経済開発機構（OECD）の中の開発援助委員会（DAC）に属しています。

OECDとは、次のような組織です。

OECDは、Organisation for Economic Co-operation and Development の略称で、日本語で経済協力開発機構といいます。OECDは、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれています。

外務省：よくある質問集 OECD （注6）

1948年、OECDの前身である欧州経済協力機構（OEEC）がパリに設立されました。これは米国によるマーシャルプラン（戦後の欧州復興支援策）の受入れ体制として作られたものです。その後欧州の復興が進んで米国と対等なパートナーとなり、自由主義経済の発展のためにOECDが1961年に設立されることになりました。欧米20カ国の原加盟国によって設立されたOECDは、2018年現在は36カ国が加盟しています。日本は1964年に、原加盟国以外の国（欧米以外の国）として初めて加入しました（注7）。

DACはDevelopment Assistance Committeeの略語で、「貧困者に配慮した経済成長を含む持続的開発、貧困削減、途上国の生活水準の向上及び援助に依存する国がない将来へ貢献するための開発協力と他の政策の推進（注8）」を目的にOECDによって設立されたものです。現在は日本を含む28カ国とEUが、DACメンバーとして開発途上国の支援をしています。

欧米のNGOによる国際協力は、ODAよりも古くから行われていました。NGOとは英語の Non-governmental Organization の頭文字を取った略称です。「非政府組織」と訳されており、国連の経済社会理事会から生まれてきた言葉です（注9）。

19世紀初期の植民地時代から、欧米ではキリスト協会による慈善事業、救済事業、赤十字活動が始まりました。1950年代には、開発途上国への海外協力活動を開始。そして、アジアやアフリカが独立した1960~1970年代には、環境や人権の分野でも協力活動が盛んになり、人材派遣も行うようになりました。

NGOが設立されたのは欧米諸国などの先進国だけではありません。1970~1980年代には、開発途上国の中でもNGOが設立されるようになったのです。先進国のNGOは、開発途上国NGOの支援もするようになりました。

日本も、当初はハンセン病などの国内問題に対応したNGO活動がありました。1960年前半にはアジアへの協力活動が始まり、1979年のインドシナ難民問題が起こったことで、多くのNGOが設立されたのです。欧米の国際NGOが日本に支部などを置き始めたのもこの頃です。現在、日本のNGOは、開発途上国の支援だけではなく、日本国内の広報活動やアドボカシー活動なども盛んに行っています。

国際協力にはさまざまな分野があります。まずは日本の政府開発援助（ODA)による国際協力の分野を見てみましょう。

ODAは、まず「二国間援助」と「多国間援助」に分けることができます。二国間援助とは、日本が開発途上国や地域を直接支援すること。多国間援助とは国際機関を通して行われる援助のことです。二国間援助は、「贈与（無償資金協力・技術協力）」と「政府貸付（円借款・海外投融資）」に分かれています。円借款は開発途上国の政府等に向けたもので、海外投融資は民間セクター向けに出資や融資をするものです（注10）。

国際協力が行われる分野は多岐にわたっています。援助対象国それぞれの重点課題を定めたり、国際目標である「持続可能な開発のための2030アジェンダSDGｓ（注11）」に沿った支援が計画されています。2018年度に二国間援助の実績があった分野は、「教育」「保健」「水と衛生」「運輸」「エネルギー」「農林水産」「環境」「防災・災害復興」　「ジェンダー平等」「平和構築」「麻薬対策」「対人地雷」などでした（注12）。

技術協力の一端を担っているJICA海外協力隊には、9つの分野で120以上の職種があります。9つの分野とは「計画・行政」「農林水産」「鉱工業」「人的資源」「保健・医療」「社会福祉」「商業・観光」「公共・公益事業」「エネルギー」です（注13）。

国際協力には、緊急支援も重要な分野です。災害や戦争などでいち早く現地に赴き、一刻も早い支援が必要です。NGOと国際機関、行政や企業の連携が求められています。

日本はなぜ国際協力をするのでしょうか。まずはODAを実施している理由を、次にNGOが行っている国際協力について、解説します。

日本はかつて、国際協力の被援助国でした。終戦後の荒廃した日本に、世界中から支援や援助物資が届けられたのです（注14）。それにより、日本は目覚ましい復興を遂げ、被援助国から援助国に成長することができました。

まず、アメリカ政府による「ガリオア・エロア資金」について説明しましょう。第二次世界大戦後の米政府による占領地救済政府基金（GARIOA：Government Appropriation for Relief in Occupied Area Fund）と占領地経済復興基金（EROA：Economic Rehabilitation in Occupied Areas）のことで、1946年から51年にかけて日本が受けた援助のことです。総額が約18億ドル、現在の価値では約12兆円が支援されました。このうち13億ドル、現在の価値で9.5兆円が無償援助、つまり贈与されたのです。

そして、世界銀行からの援助も復興に大きく役立ちました。日本は世界銀行から低金利の融資を受けました。その額は8億６000万ドルで、現在の価値に換算すると約6兆円でした。そのお金で道路やダム、新幹線などのインフラを整備し、目覚ましい経済発展を遂げました。世界銀行から借りたお金を返済し終わったのは1990年7月のことなのです。

国連機関ユニセフも、日本に多くの援助をしてくれました。戦後の貧しい子どもたちに対して約65億円、現在の価値で約1300億円の支援がされたのです。これにより、子どもたちの衛生状態がよくなり、栄養失調や病気に苦しむことがなくなりました。

アメリカのNGOにより届けられた「ララ物資」「ケア物資」も忘れてはなりません。多くの人々がこれらの援助物資の恩恵を受けました。

ララ物資とは”Licensed Agencies for Relief in Asia”(アジア救済公認団体)の頭文字をとった「LARA」のことです。1946年にアメリカで設立され、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンの人々も協力して、日本に物資を送ってくれました。1946年から1952年の間に、16,207.89トンもの物資が日本に届けられました。食料品、衣料品、学用品、医療品、時には乳牛やヤギなども送られたそうです。そうした物資の20％は日系人によるものでした（注15）。

ケア物資はアメリカのNGO「ケア」によるもので、1948年から55年にかけて小中学生1500万人に配られました。内容は食料品や日用品など多岐にわたるものでした（注14）。

アメリカからは人材育成への支援も受けました。フルブライト留学生のことをご存知の方も多いのではないでしょうか。アメリカン・フィールド・サービス留学制度もありました。数多くの大学生や高校生がアメリカで学び、知識と経験を日本に持ち帰ったのです。

日本はこうした海外からの援助によって発展し、近代化することができました。被援助国としての経験を持ち、その痛みを知っているからこそ、経済発展を成し遂げた今、開発途上国へきめ細やかな支援をすることができるのです。

日本のODAは、その大部分を国際協力機構（JICA）が担っています。技術協力を専門としていたJICAは、2008年から外務省が行っていた無償資金協力と、国際協力銀行（JBIC）が行っていた円借款の業務も実施することになりました。無償資金協力の一部と多国間援助は政府が行いますが、ODAの実施機関をJICAに一本化することで、更なる質の向上を目指しているのです（注16）。

国際協力をする理由について、JICAは次の様に述べています。

世界には約67億人の人口がおり、そのうち約10億人が飢餓（きが）や貧困に苦しんでいます。さらに、環境やエイズ問題など、地球的規模の問題など、これらの問題の解決に向け、ODAを通じて貢献していくことは国際社会の一員として重要なことなのです。とくに、資源や食料の多くを海外からの輸入に頼っている日本にとっては、ODAを通じて途上国の発展をお手伝いし、それを世界の安定と平和につなげていくことは、日本の国の利益にもつながるのです。

JICA：国際協力の目的について（注17）より

国際社会の一員として世界の課題に取り組むことで、世界が安定し、平和が実現するのです。世界は相互に影響しあっています。環境問題や経済問題をはじめ、現在起こっているすべての問題は、一国だけで解決することはできません。国際協力によって開発途上国の課題を共に解決することは、日本の問題解決にもつながるのです。

外務省はNGOの活動について「顔の見える援助」と表現しています。

ＮＧＯは国際協力において各々の目的意識に基づき、自発的に活動しており、開発途上国で困窮している住民を手 助けすることについて知見を持っています。政府中心の援助では対応が困難な草の根レベルのニーズをよく把握し、すぐに行動を起こし、木目の細かい支援の手を差し伸べる ことができます。また、活動資金も寄付金等ＮＧＯの活動目 的に賛同した人々からの善意である場合や公的資金の場合もあり、いわば、日本の「顔の見える援助」の代表格です。

外務省：国際協力とNGO（注18）より

ODAは政府間の取り決めなどが必要で、すぐに行動を起こすことが困難です。その点NGOはフットワークが軽く、必要な時に必要な支援を草の根レベルで素早く届けることができます。現在ではNGOとODAが連携し、それぞれの強みを活かした事業も多く、高く評価されています。

日本には、国際協力に取り組んでいるNGOは400以上あると言われています。今、この瞬間でも世界100カ国以上で、貧困・飢餓、環境破壊、紛争、災害などの社会課題の解決に取り組んでいます（注19）。数多くの日本の人々がNGOを通して国際協力に参加しており、世界の問題を解決する大きな力となっているのです。

1950年9月にアメリカで設立されたワールド・ビジョン。現在は国際NGOとして世界中で活動する大きな組織になりました。ワールド・ビジョン・ジャパンは2018年度、29カ国で135事業を実施しました。活動の3本柱である「開発援助」「緊急人道支援」「アドボカシー活動」について解説します。

ワールド・ビジョンは、困難な状況に直面している子どもたちのために活動しています。子どもがよりよい未来を生きるためには、教育はとても有効な手段です。ワールド・ビジョンはチャイルド・スポンサーシップを通した開発援助活動を実施し、困難な状況に置かれている子どもたちが健やかに成長できる、持続可能な環境を整えるための支援を行っています。子どもが教育を受ける権利や、安全に暮らす権利が守られるように、支援地域の人々とともに水衛生、保健、栄養、教育、生計向上等に取り組んでいます。

ワールド・ビジョンは、インパクトのある開発援助事業を行うために、PDCAサイクルを用いています。PDCAとはPlan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の ことです。まず課題を抽出して目指すべきゴールを定め、予算を立ててスケジュールを組みます。そして進捗を管理しながら活動を実施し、終了後には振り返りを行います。住民や地元政府との信頼関係を構築し、協働しながら進めていくのです。開発事業の形成やモニタリング、評価は各分野の専門家が行います。確実に成果が残る支援のしくみが、チャイルド・スポンサーシップによる開発援助活動なのです。

ワールド・ビジョンの開発援助活動は、すばらしいインパクトを子どもたちに与えています。1日に3つの学校にきれいな水を届け、60秒ごとに1つの家族が貧困から抜け出したという計算になるのです。89%の子どもが極度の栄養不良を脱し、2億人以上の子どもの生活状況が改善しました。チャイルド・スポンサーの皆さまのご支援が、こうして実を結んでいるのです。

ワールド・ビジョンは、緊急人道支援が必要な人々の下へいち早く駆けつけ、人々のニーズと心情に寄り添った支援を行っています。緊急人道支援が必要な人々は、天災や戦争・内戦などで生活が一変している状態です。最も貧困で、あらゆる選択肢が剥奪されており、支援が無ければ命の危機に直面しているのです。

その中で最も弱い立場にいるのは子どもたちです。ワールド・ビジョンの緊急人道支援は、困難に直面している人々の生命や安全を維持するだけではなく、子どもたちが貧困の連鎖に入らずに済むような、短期的・長期的なプログラムを行っているのです。

短期的な取り組みとしては、「緊急支援」があります。災害や内戦などで避難した人々へは、一刻も早い支援が求められています。ワールド・ビジョンは世界4カ所に備蓄倉庫を設置しており、災害直後に被災者へ物資を配布できるよう、常に準備をしています。食料についても、非常時に入手できる手段を確保しています。また、緊急人道支援募金を常時設置し、いつ起こるとも知れない突発的な災害や紛争などに備えています。

何もかも失って避難してきた人々が、貧困を抜け出して日常を取り戻すためには、長期的な視野に立った支援が必要です。ワールド・ビジョンは、大人たちの生計手段を回復させて子どもたちの生活基盤を取り戻す「復興支援」と、自然災害に対応し回復する力をつける「防災・減災」の活動を実施しています。子どもたちをはじめコミュニティ全体が貧困の連鎖に陥ることなく、安心して未来に希望を持ち、自立していけるように支援しています。

ワールド・ビジョンは、難民の子どもたちが明日を取り戻すためにTake Back Futureキャンペーンを2018年から4年間の計画で展開しています。教育を通して、紛争や貧困により移動を強いられる子どもたちに対する暴力を撤廃し、暴力が繰り返されない未来を築くことを目指しています。

2018年に起こったインドネシア地震へも緊急支援を実施しました。21,282人に食糧支援を行い、39,098人にファミリーキット（毛布やマットなど）と避難用テントを届けました。子どもの保護と心のケア、教育支援、水衛生支援、生計向上支援なども実施し、効果を上げています。

ワールド・ビジョンは、困難に直面している子どもたちが希望に満ちた未来を描くことができるように、政府や国際機関、市民社会に働きかけ、さまざまな方法でアドボカシー活動を行っています。

アドボカシーとは、一人ひとりが問題について知り、その原因について声を上げ、解決のために訴えること。これはワールド・ビジョンの重要な活動のひとつです。アドボカシー活動によって政策を変え、不公正な社会を変えることができるのです。

ワールド・ビジョンは2019年度に、SDGs達成のために政府に働きかけ、シリア危機のためのブリュッセル会合で政策提言などを行いました。また、G20大阪サミットや栄養サミットに出席し、過酷な状況に置かれている子どもについて発表する機会を得ました。公開セミナーや国会議員へのアドボカシーに関する意識調査も実施し、政府に働きかけを行っています。

難民支援に関するアドボカシー活動も実施しています。難民の子どもへの教育支援強化についての優先順位を上げるよう、日本政府に働きかけました。紛争が起こり難民が発生するとすぐに、子どもに配慮した支援を行うよう各関係機関に呼びかけています。