国内子ども支援募金

日本における子どもの貧困

日本では、9人に1人の子どもが相対的貧困にあります。家計が困窮し、経済的理由で習い事や進学を断念する子どもたちや、十分な食事をとれずにいる子どもたちがいます。また地震や豪雨などの甚大な災害で多くを失い、経済的な困難に直面する家庭も少なくありません。
※参考文献：厚生労働省「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」

DV（家庭内暴力）・虐待

DVや虐待などの被害を受けた人が一時的に避難できる場所（シェルター）には、各都道府県に設置された公的シェルターと、全国各地でNPO等が運営する民間シェルターがあります。民間シェルターは、高い専門性と柔軟性を生かし、公的シェルターだけでは対応が難しい複雑なニーズにもきめ細かく対応していますが、活動基盤の弱さが課題となっています。
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「学びたい」その願いを阻む経済的困難

給食が唯一の栄養源という子どもがいる一方、学費や教材費を捻出できない家庭では、進学や習い事を諦める例が少なくありません。経済的困難は心の健康にも影響を与え、希望を持つ機会さえ奪っています。文部科学省の調査では、経済的理由で高校進学を断念する子どもが増加していることが報告されています。
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新中高生の進学支援　

経済的に困難な状況にある家庭の子どもが、入学時に直面する経済的負担を和らげる取り組みです。この支援を通じて、進学という大切な節目に、子どもたちの経験や選択の幅を広げることを目指しています。入学お祝い金で進学時の制服や教材の購入費を支援し、子どもたちが平等に学びや体験の機会を得られるよう支援します。

子どもの居場所づくり

子ども一人ひとりが安心して過ごせる居場所「みんなのへや」を運営します。一人で過ごしたり、友だりと遊んだり、宿題をしたりと、自由に時間を過ごします。通常は放課後に、長期休み中は日中から開催します。ランチクッキングや、8月の夕涼み会、12月のクリスマス会など、さまざまな体験の機会を提供しています。

食の支援　

子どもの居場所「みんなのへや」では、多くの子どもが友だちやスタッフと一緒にテーブルを囲みます。また、希望する家庭には持ち帰り用の夕食も提供しています。年々高まる食事支援のニーズを受け、2025年度には中野区の子ども食堂運営助成金を活用し、こども食堂としての機能を強化しました。