人身売買
人身取引は、危険な児童労働を含む強制労働、強制結婚、性的搾取、臓器摘出など様々な方法の搾取による非人道的行為で、被害者の権利と尊厳を奪い、肉体的・精神的に深刻なダメージを与えます。
世界では4,030万人が
人身売買(人身取引)の被害にあっていると言われています
「人身売買」と「人身取引」という言葉の意味はどう異なるのでしょうか。
「人身売買」は、歴史的に、女性に対する暴力や性的搾取について使われる傾向があります。
「人身取引」は、国際組織犯罪防止条約人身取引議定書において国際組織犯罪として定義されている言葉で、日本政府やILOなどの専門機関により使用されています。また、同議定書において、性的搾取、強制労働、臓器売買などを幅広く含むと規定されています。
抱える問題と子どもたちを取り巻く現状
Problems and Current Situation
人身取引:実態の見えにくい非人道的犯罪
人身取引は、危険な児童労働を含む強制労働、強制結婚、性的搾取、臓器摘出など様々な方法の搾取による非人道的行為で、被害者の権利と尊厳を奪い、肉体的・精神的に深刻なダメージを与えます。国際人権諸規約に反する人権侵害であり、国際社会から重要課題として認識されています。
世界でおよそ4,030万人が人身取引の犠牲となっていると推定されており、その約半分がアジア地域に集中していると言われます(2016年)。しかし、人身取引は水面下で行われることが多く、この数は氷山の一角と考えられています。
出典:ILO, Global Estimates of Modern Slavery


人身取引される子どもたち
人身取引の犠牲者の約25%は、子どもと言われています。
国際的な法的枠組みとして2003年に発効した『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性および児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書(通称:パレルモ議定書)』は、 子どもについて特別に保護する立場から、18歳未満の人物を搾取の目的で勧誘し移動させることは、何らかの強制的な手段を伴わない場合でも「人身取引」に該当すると定め、禁止しています。
5年間にわたる人身取引対策事業(ETIP)の報告
Report on ETIP
特に人身取引の問題が深刻であると言われるアジアのメコン地域諸国にて、2011年から始まった人身取引の予防・被害者の保護・政策の分野での対策で得た成果と教訓、今後の課題をまとめました。

人身取引の予防
児童保護委員会の設置やユース・クラブを通した啓発活動

被害者の保護活動
さまざまな機関と連携し共同で働ける仕組みづくり、保護された人々が社会復帰できるための支援

政策分野
わたしは、セバン。カンボジアの首都、プノンペンのスラムで祖父母と兄妹と、5人で暮らしています。両親は、いません。昼は、家事のお手伝い夜は、おばあちゃんと街に出かけます。捨てられたゴミを集めて、売るのです。

世界の問題と子どもたち
World Problems and Children

貧 困
世界では6人に1人が極度の貧困状態で生活しています

教 育
世界では2億5,800万人の子どもたちが、学校へ通えません

水衛生
世界で10人に1人が安全な水を利用できません

紛争・難民
世界の戦争で、真っ先に犠牲になるのは子どもたちです

人身取引(人身売買)
世界には2,100万人の人身取引被害者がいると言われています。

児童労働
10人に1人の子どもが、働くことを強いられています

保健・栄養
世界では年間500万人の子どもが5歳になれずこの世を去ります

災害・気候変動
世界では毎年2億人が自然災害で被災しています




