女性の貧困を知るために途上国のジェンダー問題を学ぼう

ジェンダーという言葉を、最近よく耳にするという方も多いのではないでしょうか。国連女性機関（UN Women）（注1）によると、ジェンダーとは「男性・女性であることに基づき定められた社会的属性や機会、女性と男性、女児と男児の間における関係性、さらに女性間、男性間における相互関係」とされています。男性や女性に固定された役割や価値観などのことです。

例えば、日本では「女の子は赤」「男の子は青」と性別ごとに色分けが決められている場面が少なくありません。また、「女性は数学が苦手」「男性が外で働き、女性は家で子育てをする」という考えも長く固定していました。なぜそうなのか疑問に思ったことはありませんか？ このような視点で見ていくと、女性の貧困はジェンダー問題と深くかかわっていることがわかります。

女性の貧困とジェンダー問題

社会的・文化的・宗教的な背景によって、女性が不平等に扱われている国は地球上にたくさん存在しています。そのような国では、女性は発言権も財産を持つ権利も無く、教育や医療を受ける機会も奪われています。なぜ女性が不平等な状態にあるのでしょうか。

途上国のジェンダー問題とは

国連児童基金（UNICEF）は「ジェンダーは、何が女性的で、何が男性的かを表す、社会的・文化的に構築された概念です。しかし、社会で構築されたルールや習慣は、女の子や女性を教育や社会参加などから遠ざけ、未来への可能性を閉ざしてしまう要因にもなっています（注2）」と問題提起しています。

開発途上国と言われている国の中でも特に貧しいとされるのが、アフリカ大陸のサハラ砂漠より南の国々です。サハラ以南の各国で通用している社会的規範が、女性の教育やお金を稼ぐ機会と時間を奪い、健康的な生活を送る権利を阻んでいるのです。

サハラ以南の国々では、いまだに児童婚の風習があり、早婚による母体死亡率が高くなっています。女性は児童婚によって教育の機会を奪われるだけではなく、性的・身体的搾取や暴力にも脅かされているのです。

初等教育を受ける機会はほぼ男女格差はなくなってきたものの、高等教育を受けることができる女性は少数です。十分な教育を受けられないとなると、就業の機会も逃すことになります。女性の活躍は、国の経済成長の拡大と社会開発の促進に欠かせません。男女格差が大きい国では、格差の縮小によりGDPが平均で35％上昇するとされています（注3　p.2）。

多くの国々では社会規範や習慣などにより、育児と家事は女性と少女が担うものとされています。子どもと高齢者の世話、炊事、掃除、洗濯など賃金の発生しない仕事を女性が受け持っているのが現状です。日本でも同様で、このような状態を問題視しています。

こうしたジェンダー問題の深刻さ、問題解消の必要性は世界的に理解されつつありますが、有害な社会規範や文化的障壁を取り除くのは簡単ではありません。

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ジェンダーギャップ指数で測る女性の貧困

ジェンダー問題を測る指標のひとつに「ジェンダーギャップ指数（注4）」があります。世界経済フォーラムが男女格差を「経済」「教育」「健康」「政治」の4つの分野をデータ化したものです。2023年度の発表では、日本は146カ国中125位でした。教育と健康の分野では指数が146か国の平均を上回っていますが、政治と経済の分野での指数は平均よりも低く、遅れをとっています。国会議員や大臣、管理職などにおいて女性の割合が他国に比べて極端に低いことがランキング下位になっている原因です（注5）。

ジェンダーギャップ指数で下位の国は、イスラム教の国々やアフリカの国々が占めています。イスラム教の国々には、女性が自由に外出することが許されず、姿を隠すブルカという服を着用しなくてはいけない地域があります。このような宗教的な伝統や慣習を変化させるのは、とても困難です。

男女格差を測る指数はほかにもあります。国連開発計画（UNDP）のジェンダー不平等指数（注6）は、「リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）」「エンパワーメント」「労働市場への参加」の3つの側面で、女性と男性の間の不平等を映し出す指標です。この指数によれば、2022年度の日本のランキングは191カ国中22位でした（注7）。

ジェンダー不平等指数で測っても、サハラ以南の国々の男女格差が最も大きいことがわかりました。特に「リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）」の分野で格差が大きくなっています。妊産婦死亡率や若年女性の出産数がほかの地域よりも高く、女性が危険にさらされている状態です（注6）。

ジェンダー問題への取り組み

社会的規範などがあり克服が難しいジェンダー問題ですが、解決に向けてどのような取り組みがされているのでしょうか。世界的な動きと、開発途上国への協力の在り方について解説します。

SDGsとジェンダー平等

SDGｓとは持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）のことで、 2015年9月に国連サミットで採択された国際目標を指しています（注8）。世界中の国々が2030年までに、あらゆる形態の貧困に終止符を打つことが目標です。それを達成するために17の項目が掲げられました。世界中の国々が手を取り合って、不平等と闘い、気候変動に対処しながら、誰ひとり置き去りにしないための取り組みが始まったのです。

SDGｓの17の目標の中に「5．ジェンダー平等を実現しよう」という項目があります。「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」という内容で、具体的には次の通りです。

SDGｓ目標5．ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

（注9）外務省：5 ジェンダー平等を実現しよう　より抜粋

SDGｓの目標は、開発途上国だけではなく先進国の国々も達成すべきものです。日本も目標達成に向けて2016年には政府内に「SDGs推進本部」を設置しました（注10）。総理大臣が本部長で、官房長官と外務大臣が副本部長、全閣僚が構成員です。行政や民間、NGO・NPO、有識者、国際機関など多くのステークホルダーによって「SDGs推進円卓会議」が開かれ、どのように実施していくか、その指針も決定されました。

ジェンダー問題の観点では、日本は政治や経営の分野の女性進出が非常に少なく、国際レベルよりも下回っているという問題があります。日本は政策の柱の一つに「女性の輝く社会の実現」を掲げており、女性活躍推進法を制定するなど、ジェンダー平等の実現に努めています。

ジェンダーを考慮した開発

援助国やＮＧＯが途上国開発のためのプロジェクトを策定するときには、ジェンダーを考慮することが求められています。あらゆる援助機関がジェンダーに配慮した開発を実施しています。

独立行政法人国際協力機構（JICA）では、開発事業をジェンダーの視点を無視して行った場合に男女それぞれに負のインパクトがあるとして、ジェンダーに配慮する重要性を訴えているのです（注11　p.22‐24）。

国連世界食糧計画（WFP）もジェンダー平等を考慮した支援をしています。「農家の男女格差を根絶すると、開発途上国では農業生産高が2.5パーセントから4パーセント増加するとされています。つまり世界の飢餓人口が12パーセントから 17パーセント、人数にして1億人から1億5,000万人少なくなります（注12）」というデータを発表し、ジェンダー不平等が悪化しないような人道支援の必要性を訴えています。

世界銀行最貧国向け基金（IDA）もジェンダー平等を目的に、女性の経済参画や機会創出に尽力しています。IDA借入国において女性の労働力参加と雇用の質は、常に男性と大きな格差が生じていると述べ、ジェンダー不平等が経済に与える影響に懸念を示しています（注13）。

女性の貧困を解決するためワールド・ビジョンが行っていること

ワールド・ビジョンが実施しているプログラムは、女性が社会に出て活躍できる力をつけるのを手助けし、貧困の解決に役立っています。ジェンダー平等につながっているワールド・ビジョンのプログラムをご紹介します。

チャイルド・スポンサーシップ

ワールド・ビジョンが実施しているチャイルド・スポンサーシップは、子どもの健やかな成長のために必要な環境を整えていけるよう活動するプログラムです。支援を受けた子どもたちが、いずれ地域の担い手となり、支援の成果を維持・発展させていかれることを目指しています。

チャイルド・スポンサーシップにより、女の子が教育を受ける機会が増えています。学校に通った女の子は子どもが教育を受ける重要性を理解しているので、成長して母親になったときに、自分の子どもを学校に行かせるようになります。教育を受けたことで、女の子が生きていくうえで選択肢が増え、貧困状態からの脱出が望めるようになるでしょう。教育はジェンダー平等に近づく手段のひとつなのです。

チャイルド・スポンサーシップの波及効果は子どもだけではなく、地域全体に拡がっています。子どもたちが住んでいる地域全体を対象に様々なプログラムが実施されるので、子どもが育つ環境が飛躍的に改善します。

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人身取引対策

ワールド・ビジョンは人身取引に対する取り組みに力を入れています。国際労働機関（ILO）の報告によると、世界でおよそ5,000万人が「現代奴隷」としての生活を強いられています（注14）。現代奴隷を構成しているのは、強制労働と強制結婚の2つです。人身取引のターゲットとなるのは、女性や子どもがほとんどです。彼女たちは、人間としての権利と尊厳を奪う深刻な人権侵害の被害者なのです。

ワールド・ビジョンは、被害者を保護し安全に移住できるよう体制を整えています。トラウマを抱える女性への支援も慎重に行っています。

政策提言活動や人身取引に関する報告会や、若者対象のイベントも実施し、評価を得ています。「かわいそう」「どこか遠い国の話」と考えるのではなく、まずは「きちんと知ること」が重要です。

女性だけを保護するのではなく、メコン拡大地域の強制労働も調査し、人権侵害にあっている男性への支援も実施しています。ジェンダー平等を見据え、すべての人を対象に事業を行っているのです。

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女性が現金収入を得るためのプログラム

途上国の多くの国々では、労働市場の男女格差が激しく、女性の多くが家事などの無償労働に時間を費やしており、自らが働いて現金収入を得るのが困難な状態です（注15　p.1）。 ワールド・ビジョンでは、女性のエンパワーメントとジェンダー平等を目指したプログラムを実施しています。プログラムの内容は地域の現状に即したものです。

例えば、タンザニアのゴロワ地域開発プログラムでは、教育プロジェクトと生計向上プロジェクト、スポンサーシップ・マネジメント・プロジェクトが実施されました。

生計向上プロジェクト では、農業・畜産技術の普及 ・収穫後の適切な貯蔵方法の指導 ・商品作物の栽培を通した収入創出 ・貯蓄組合や小規模金融機関を活用した収入向上 ・収穫した農作物を活用した子どもの栄養改善などが実施されました。女性たちも現金収入の道を得ることができたのです。

フィリピン のサマール地域開発プログラムでは、教育プロジェクト、保健・栄養プロジェクト、防災プロジェクト、経済開発プロジェクト、スポンサーシップ・マネジメント・プロジェクトが実施されました。

経済開発プロジェクトでは有機農法トレーニング ・貯蓄・融資グループの設立・運営などが実施されました。女性も数多く参加し、有機農法の勉強や融資を受けることができました。貯蓄グループ活動に参加すると、貯金ができるだけではなく、小規模ビジネスの融資を受けることもできます。女性が現金収入の道を得ることができるようになるのです。

ワールド・ビジョンでは、ジェンダー平等を目指した地域開発プロジェクト、チャイルド・スポンサーシップを皆さまからのご支援により実施しています。ご協力くださいますよう、お願いいたします。

注1　UN Women：ジェンダーとは？
注2　UNICEF：ジェンダーの平等
注3　国際通貨基金（IMF）：男女格差の解消 経済的利益は想定を上回る
注4　内閣府男女共同参画局：世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2022」を公表
注5　世界経済フォーラム（WEF）：世界経済フォーラムGlobal Gender Gap Report 2023
注6　国連開発計画(UNDP）：ジェンダー不平等指数
注7　内閣府男女共同参画局：男女共同参画に関する国際的な指数
注8　外務省：SDGsとは？
注9　外務省：5 ジェンダー平等を実現しよう
注10　外務省：日本政府の取組
注11　jica：ジェンダーと開発
注12　国連WFP：ジェンダー平等
注13　世界銀行最貧国向け基金(IDA）：ジェンダーと開発
注14　ILO：「現代奴隷」、世界で5千万人に
注15　国連開発計画(UNDP）：アフリカとジェンダー