国会議員に向けて、アドボカシーに関する意識調査をおこないました

ワールド・ビジョン・ジャパン（以下WVJ）では、2013年から毎年、国会議員を対象にアドボカシーに関する意識調査を実施しています。

この調査では、衆参両議院の国会議員約700名にアンケート票を配布し、WVJがおこなっているアドボカシー活動の認知度や、WVJが取り組んでいる諸課題への関心度などについて聞き取り、アドボカシー活動に活かしています。回答率は2013年5%、2014年1.25%、2015年2.25%、2016年1.84%、2017年1.8%で推移してきました。

６回目となった2018年の意識調査は、実施期間中に西日本で豪雨災害に見舞われる一方、延長国会と重なったこともあり、回答率は2.4%と低調な結果となりましたが、国会議員の関心分野などについて、以下のような回答結果を得ることができました。

アンケート結果詳細はこちら（2018年）

WVJについて、アンケートに回答された国会議員の４割超が「名前も活動内容も知っている」と回答し、その全員が「WVJのアドボカシーについて知っている」と答えています。

また、WVJのアドボカシーで取り組んでいる問題テーマについては、上位から「教育」、「子どもに対する暴力」、「保健」の順に「関心がある」とした国会議員の多い結果となり、「人身取引」や「緊急人道支援下における子どもの保護」を含むほぼすべての課題について、従来調査よりも「関心がある」との回答が増加しています。

日本を含むすべての国が2030年までに達成を目指す「持続可能な開発目標（SDGs）」については、2015年に国連総会でSDGsが採択されて初めて、回答者の100％が「名前も内容も知っている」あるいは「名前は知っている」と答える結果となりました。

SDGsが掲げる17の目標のうち、国際協力（ODA政策）において日本政府が力を入れるべき分野としては、前回調査から連続して「教育」が1位となりました。次いで、「貧困」、「飢餓・食の安全保障」、「気候変動」が上位を占めています。逆に、国際協力で力を入れるべきとの回答が最も少なかった分野は、「責任ある生産・消費」、「経済成長と雇用」でした（2017年調査では「パートナーシップ」、「ジェンダー平等」）。

SDGsは開発途上国だけでなく、先進国も自国内で取り組む国際目標です。
17の目標のうち、日本国内で力を入れるべき分野をたずねたところ、「格差・不平等」が１位となりました（一方、「貧困」は10番目に留まっています）。次いで「ジェンダー平等」、「持続可能なエネルギー」、「教育」が優先順位の高い課題に挙げられています。こちらも従来通り、日本国内で力を入れるべきと回答された分野は、国際協力と比べて全体的に少ない傾向となりました。


WVJでは、本意識調査の結果を踏まえつつ、今後も政策決定に重要な影響力を持つ国会議員の方々に向けた働きかけを継続していきます。


※過去のアンケート結果は、こちらをご参照ください。

・アンケート結果詳細はこちら（2017年）

・アンケート結果詳細はこちら（2016年）

・アンケート結果詳細はこちら（2015年）

・アンケート結果詳細はこちら（2014年）

・アンケート結果詳細はこちら（2013年）

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