2019年3月発表
子どもに対する暴力撤廃とNGO
～あらゆる形態の暴力の撤廃を目指して～
本報告書は、ワールド・ビジョン・ジャパンが、平成30年度外務省NGO研究会
を受託して行った一連の活動の報告です。
国際的・国内的に機運が高まっているものの、未だ認知度や共通理解があまり進んでいない「子どもに対する暴力撤廃」に向けた動きに対し、日本のNGOがどのように貢献できるかについて、調査・研究、シンポジウムなどの活動をおこないました。
国際NGOワールド･ビジョンがアドボカシー(市民社会や政府への働きかけ）のために発表している政策提言書・報告書等をご紹介します。
2019年3月発表
本報告書は、ワールド・ビジョン・ジャパンが、平成30年度外務省NGO研究会を受託して行った一連の活動の報告です。
国際的・国内的に機運が高まっているものの、未だ認知度や共通理解があまり進んでいない「子どもに対する暴力撤廃」に向けた動きに対し、日本のNGOがどのように貢献できるかについて、調査・研究、シンポジウムなどの活動をおこないました。
2019年3月発表
2015年9月に国連持続可能な開発サミットにて採択された持続可能な開発目標(SDGs)は、世界共通目標の一つとして初めて、｢子どもに対する暴力撤廃｣に関するターゲットを策定しました(SDGTarget16.2)。
この動きを促進するため、2016年7月、UNICEF主導で国連事務総長により｢子どもに対する暴力撤廃のためのグローバル・パートナーシップ(GlobalPartnershiptoEndViolenceAgainstChildren(以下、GPeVAC))｣が設立され、ワールド･ビジョンを含む複数のNGOがその運営をサポートしています。
この冊子は、子ども向けに書かれたGPeVACの5か年戦略(2016年～2020年)を日本語訳したものです。子どもに対する暴力の現状、暴力撤廃に向けた国際的な潮流、暴力を無くすための具体的な対策、暴力の定義、パートナーシップの重要性などの基本事項について記載されています。子どもに対する暴力撤廃の全体像の理解に資する内容となっています。
平成30年度外務省NGO研究会の一環として日本語訳を作成しました。
2019年3月発表
この冊子は、子どもに対する暴力を予防するための7つの戦略(要約版)の日本語訳です。世界保健機関(WHO)が、UNICEF、米国疾病管理・予防センター(CDC)、パンアメリカン保健機構(PAHO)、国連薬物・犯罪事務所(UNODC)、米国国際開発庁(USAID)、世界銀行などとともに作成しました。これらの関係機関による現場における取り組みやこれまでの研究の成果に基づき、子どもに対する暴力を予防するために最も効果があるということが確認された7つの戦略について解説しています。INSPIREは、7つの戦略の英語のの頭文字(Implementation,Norms,Safeenvironments,Parents,Income,Response,Education)からとっています。
平成30年度外務省NGO研究会の一環として日本語訳を作成しました。
｢子どもに対する暴力撤廃のための7つの戦略｣の翻訳は、出版元であるWHOの公式ウェブサイト（https://apps.who.int/iris/handle/10665/246212）にも掲載されています。
2014年11月発表
「子どもの権利条約」採択25周年を記念して編集されたレポートです。25カ国25人の子どもたちが自分にとって「子どもの権利」が何を意味するかを綴った手紙で構成されています。
2008年9月発表
ワールド・ビジョン米国による、早期婚の原因と問題点を扱った報告書です。 早期婚の慣習があるアフガニスタンやザンビアなどの現場で支援事業やアドボカシーに従事するスタッフの経験に基づき、早期婚に拍車をかけている構造的な問題に取組む革新的で効果的な手法を紹介しています。 今日も世界ではおよそ3,500人の15歳未満の、21,000人の18歳未満の少女たちが早すぎる結婚を強いられ、その結果、教育の機会を奪われ、早すぎる妊娠出産、そしてHIV感染などの高いリスクにさらされてます。 そのような少女たちの数は今後10年間でおよそ1億人に達すると推計され、また昨今の経済危機により貧困家庭での早期婚が増加することが懸念されています。
2007年12月発表
2002年国際連合子ども特別総会（UNGASS）に際して発行された
"Here we stand:World Vision and child rights"の第2版です。
2007年12月に開催されたUNGASS 5周年特別会合に先立ち発表されました。武力紛争、児童労働、子どもへの暴力、HIV/エイズなど、今日の世界に生きる子どもたちが直面する様々な課題とワールド･ビジョンの取組みを紹介しています。
第1版にあるテーマに加えて新たに「有害な慣習」「危機にある子どもたち」が追加されました。
2007年12月発表
2002年国際連合子ども特別総会（UNGASS)「子どもにふさわしい世界」5周年を記念して、2007年12月に開催された特別会合に際して、ワールド･ビジョンが発表したパンフレットです。
2002年の特別総会では、政府代表だけでなく、子どもの代表も積極的に会議に参加し、子どもの権利の尊重、搾取・虐待・暴力・戦争などからの保護、教育、HIV/エイズ対策、子どもの参加確保などに関する考えを表明しました。
2002年のフォローアップとして開催された今回の特別会合にあたり、ワールド･ビジョンはパンフレットで世界中のワールド･ビジョン活動地域から選ばれた子どもたちの思いや声を紹介しています。
2014年9月発表
サブカテゴリ：保健・栄養
ミレニアム開発目標の達成期限である2015年以降の開発目標、「ポスト2015開発アジェンダ」に対するワールド・ビジョンの提言書です。同アジェンダについて、子どもに関することが中心となり議論がなされるように提言をしています。
2014年5月発表
サブカテゴリ：保健・栄養
ミレニアム開発目標（MDGs）の中でも達成の遅れている乳幼児死亡率と妊産婦死亡率の削減を目指して、2014年の世界保健総会に合わせて作成したワールド・ビジョンの報告書です。統計上数えられていない子どもたち、見えてこない子どもたちの存在を明らかにし、保健サービスが届くようにするため、コミュニティを含めた市民社会の参画も得ながら、保健情報システムを整備することを提言しています。
2014年5月発表
サブカテゴリ：保健・栄養
特に進捗の遅れているMDG4の達成を目指して2014年9月に行われる国連総会に向けたワールド・ビジョン・ジャパンの提言書です。2015年までにMDGs（ミレニアム開発目標）の4番目の目標（5歳未満の子どもの死亡率を1990年と比べて3分の1に削減する）を達成するために、残り1年強となった今、以前よりも多くの力を結集し、取組みを加速することが必要です。最も弱い立場の子どもたちに保健サービスを届けるための保健分野へのODA増額、世界中の乳幼児に向けた栄養支援の強化、説明責任の向上について提言しています。
2013年3月発表
サブカテゴリ：保健・栄養
ミレニアム開発目標の達成期限である2015年以降の開発目標に対する、ワールド・ビジョンの提言書です。大きな貢献が期待される民間企業に対して、途上国の国内税収を増やす必要性、税による損失、天然資源の富と貧困削減、企業との連携による貧困削減へのイニシアティブについての考え方をまとめています。
2013年2月発表
サブカテゴリ：保健・栄養
ミレニアム開発目標の達成期限である2015年以降の開発目標に対する、ワールド・ビジョンの提言書です。予防可能な原因で命を落とす子どもを救うために、衡平性、保健財政、脆弱性、栄養、説明責任についての考え方をまとめています。
2012年10月発表
ミレニアム開発目標の達成期限である2015年以降の開発目標へのワールド・ビジョンの基本的な考え方です。「最も弱い立場にある子どもたちに衡平な効果がもたらされること」、「コンサルテーション・プロセスに子どもと若者の参加」、「脆弱性への考慮と状況に対応したターゲットの策定」を提言しています。
2012年6月発表
サブカテゴリ：保健・栄養
2012年6月20～22日のブラジルのリオデジャネイロで開催されるリオ+20に向けて発表した政策提言書です。提言書では「1.子どもの保健を優先した持続可能な開発の行動計画の策定」、「2.説明責任の向上」、「3.地域、国、国際レベルの関係者の連携」、「4.脆弱国と中所得国の貧困を認識した目標の策定」を提言しています。
2016年3月発表
2016年5月26～27日に三重県で開催される伊勢志摩サミットに向けた提言書です。ワールド・ビジョンは、「保健」「栄養と食料」「シリア危機」「責任あるサプライチェーン」の4分野において、G7がこのサミットで具体的な話し合いを行うよう求めます。
2014年6月発表
サブカテゴリ：人身取引
ワールド・ビジョンは、11月にオーストラリアで開催されるG20サミット（20カ国・地域首脳会合）に向け、G20諸国が児童労働の問題に対し協力して取り組むことを 求める政策提言書を発表しました。強大な購買力を持つG20諸国が児童労働の問題に目を向けたうえで、強く持続可能な経済成長に向けて進んでいくべきだ、と述べています。
2012年6月発表
サブカテゴリ：保健・栄養
2012年6月18日～19日のメキシコのロス・カボスで開催されるG8サミットに向けて発表した政策提言書です。 提言書では「1.栄養と食料安全保障の成果の向上」、「2.持続的な開発における子どもへの焦点」、「3.G20と後発開発途上国への協議プロセスの開始」を提言しています。
2012年4月発表
サブカテゴリ：保健・栄養
2012年5月18～19日、米国キャンプ・デービッドで開催されるG8サミットが、子どもたちにも成果をもたらすものとなることを目指した政策提言書です。提言書では「1.既存の援助公約の遵守」、「2.食料安全保障・栄養、および母子保健への支援拡充」、「3.説明責任の向上」をの3点を提言しています。
2011年11月発表
サブカテゴリ：保健・栄養
2011年11月にフランス・カンヌで開催されるG20サミットに向けた政策提言書です。食料価格高騰の再発や国際市場での価格変動、東アフリカなどでの深刻な食料不安、そして母親と子どもの栄養不良というゆるやかに継続している緊急事態。ワールド・ビジョンは、世界の貧しい人々の食料安全保障と栄養状態を改善するための4点を提言しています。
2011年5月発表
サブカテゴリ：保健・栄養
2011年6月にフランス・ドーヴィルで開催されるG8サミット（主要国首脳会議）に向けた政策提言書です。昨今、G8はより高い説明責任をもって有効な開発支援を行うことを重視し、2010年にはG8による援助公約の進捗を記したアカウンタビリティ･レポート（説明責任報告書）を初めて発行するなど、重要な進捗がありました。この提言書では、これまでのG8のアカウンタビリティに関する取組みを評価するとともに、母子保健、及び、食糧と栄養の安全保障の分野での成果を促進し、より良いアカウンタビリティを果たすための具体的な施策を提言しています。
2010年11月発表
サブカテゴリ：保健・栄養
2010年11月に韓国・ソウルで開催されるG20サミットに向けて発表したワールド・ビジョンの政策提言書です。G20には、国連や国際機関、また、他の世界規模・地域規模のフォーラムの役割を補完しながら、衡平で持続的な成長の恩恵が貧困層を含む全ての人々に確実に届けられるようにする責任があります。提言書では、１．開発のための行動計画、２．食料安全保障と栄養改善、３．開発のための革新的資金、４．世界経済の不平等の是正、５．ミレニアム開発目標の達成、以上の５つの分野について、G20がとるべき具体的な行動を提言しています。
2010年4月発表
サブカテゴリ：保健・栄養
2010年6月にカナダで開催されるG8/G20サミットに向けた政策提言書です。 国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成期限が5年後に迫る中、進捗が最も遅れている妊産婦死亡・乳幼児死亡率削減の目標に、世界的な関心が高まっており、G8ムスコカサミットの主要議題の一つにも掲げられています。 救えるはずの命を守るため、保健分野への資金増額と援助協調の推進、母親と子どもの健康に関するグローバルな行動計画の合意・実行、そして、食料と栄養の安全保障の3点をあげ、ムスコカサミットにおいてG8が取るべき行動について詳述しています。
2009年3月発表
サブカテゴリ：保健・栄養
ミレニアム開発目標（MDGs）の中で達成に向けた進捗が特に遅れている保健問題について、現状を報告し取るべき対策をG8首脳に提言しています。 子どもと母親の健康、ODAの質と量について詳述し、具体的に10の政策要求を挙げています。
2008年3月発表
サブカテゴリ：保健・栄養
2008年北海道洞爺湖G8サミットに向けた政策提言書です。ミレニアム開発目標のゴール4（MDG4）では、1990年と比べて2015年までに5歳未満の乳幼児死亡率を3分の1（およそ400万人）に減少することを目指しています。 しかし現在の進捗では、2009年から2015年までの間に、MDG4を達成するペースで改善できた場合と比べて1800万人も多い子どもたちの命が失われると警告されています。 提言書では1.援助の量と質、2.HIV／エイズ、そして3.保健システム強化についてG8首脳に対して具体的な15の政策要求を行っています。
2008年5月発表
サブカテゴリ：保健・栄養
2008年G8北海道洞爺湖サミットに向けて、食料危機への具体的対策を求める政策提言書です。 食料危機の影響が最も深刻な途上国の貧困層の人々の現状、特にワールド･ビジョンが活動地域で目の当たりにしている子どもたちへの影響について報告し、緊急に必要な対策とまた中長期的な取組みについて具体的に提言しています。
2018年3月発表
シリアの複雑で長期化した紛争は今年で8年目に突入します。子どもたちが抱える身体的・精神的ストレスはどのレベルに達すると彼らの健やかな成長を半永久的に阻むことになってしまうのでしょうか。ワールド・ビジョンは、シリア、レバノン、ヨルダンで暮らす1200人のシリア人の子どもたちに話を聞きました。「シリアから逃れた子どもたちは、最悪な人道危機の中を生きています。私たちは彼らの生活、子ども時代、そして未来を守れていません。そのようにワールド・ビジョンのシリア危機レスポンス・ディレクター、ワイン・フレイテンは話します。この報告書"Beyond Survival"は、いかに紛争が子どもたちの生活環境や社会構造を著しく変えてしまったかを記しています。
2016年7月発表
長期に渡って続く内戦の影響で、子どもたちを含め多くの一般市民が深刻な飢えと栄養失調に陥っています。類を見ない被害を受けている同国への支援に対するワールド・ビジョンの提言書です。支援が確実に届くルートを確保するよう強調して提言しています。 総合的食糧安全保障レベル（IPC）の最新報告によると、その数は増しており、今後も急速に増えることが予想されています。 首都ジュバで勃発した戦闘を受けて、子どもたちの未来がさらに脅かされています。
2016年3月発表
シリア紛争開始から丸5年が経過し、周辺諸国やシリアの子どもたちへの影響は日に日に深刻さを増しています。欧州細大の経済コンサルティング会社とともにＷＶがまとめた本レポートでは、紛争による経済損失を2,750億ドルと推計。子どもたちの未来に対して警鐘を鳴らしています。
2014年3月発表
サブカテゴリ：子どもの権利
内戦が続くシリアを逃れ、ヨルダンとレバノンで難民として暮らす子どもたち140人が、自らの手で現状を調査・分析したレポート。子どもたちは、暴力やいじめ、経済不安、女子の早婚など、彼らを取り巻くあらゆる問題を語り、国際社会に対する要望を訴えています。
2014年1月発表
サブカテゴリ：子どもの権利
シリア内戦の終結を目指す国際和平会議（2014年1月22日開催）を前に発表した提言書。内戦下で危機にさらされているシリアの子どもたちの現状をまとめ、国際社会がとるべきアクションについて提言しています。
2013年12月発表
サブカテゴリ：子どもの権利
長引く内戦の影響を受けるシリアの子どもたちを救うために発表した提言書。この中でワールド・ビジョンは、「1.政治主導による紛争の平和的解決」「2. 紛争下における子どもの権利の尊重」「3.子どもたちへの人道支援のアクセスの確保」「4.援助機関および国際機関における資金協力の強化」の4点について提言しています。
2009年4月発表
パレスチナ自治区ガザに住む子どもたちの心の状態に関する報告書です。 ワールド・ビジョンは何年にもわたって実施してきた調査に基づくこの報告書で、22カ月以上にわたる包囲攻撃や地域の不安定な状態が、子どもたちの心に大きな苦しみを与えていることを明らかにしています。 序文の中でワールド・ビジョン・インターナショナルのディーン・ハーシュ総裁は「（平和の実現のためには）双方の怒りに対する恒久的な政治的解決が必要です。 政治の向こう側に、人々の生活があります。子どもたちの命があります。 これらを守ることこそが、ガザをあまりにも長い間破壊し続けてきた暴力に対して恒久的解決を求めている人々の、最も重要な優先事項であるべきです」と訴えています。
2008年9月発表
サブカテゴリ：子どもの権利
2008年9月19日ジュネーブにおいて開催された国連子どもの権利委員会2008年一般討議（ジェネラルディスカッション）に向けて、ワールド･ビジョンが提出した提言書です。 「緊急時における子どもの権利」をテーマに開催された2008年一般討議に、ワールド･ビジョンからはジュネーブの代表と教育政策の専門家が出席しました。
2017年2月発表
2015年3月に開催された第3回国連防災世界会議（仙台市）で採択された「Sendai Framework for Action（仙台防災枠組）」について子どもたちにもわかりやすい内容でまとめた冊子。ワールド・ビジョンが参加する子ども支援団体のグローバルネットワーク「気候変動の時代を生きる子どもたち」を中心に子どもたちからのコメントや提案を得て作成した"Sendai Framework for Disaster Risk Reduction for Children"の日本語版です。
災害リスクの軽減（防災）のため、国や地方自治体、地域、家庭、子どもも大人も含む「みんな」が協力し行動することの必要性について、ゲームやパズルなども交えて楽しく学べる内容になっています。
2013年12月発表
フィリピン中部を襲った台風30号（ハイエン）による被害から1カ月経過したのを機に発表した報告書。都市部の急激な人口増加と、それに対する行政システムの整備の遅れを指摘し、将来起こり得る広域災害で数百万人が被災するリスクを警告しています。解決策の一つとして、家庭や学校において、また政策審議や都市計画を進める過程において、災害リスクの軽減について政府が強い態度で進めることを提案しています。
2013年7月発表
2013年9月に行われた国連総会に向けたワールド・ビジョン・ジャパンの提言書です。2015年までにMDGs（ミレニアム開発目標）の4番目の目標（5歳未満の子どもの死亡率を1990年と比べて3分の1に削減する）を達成するためには、多くの力を結集し、取組みを加速することが必要です。最も弱い立場の子どもたちに届く保健サービス、栄養支援や予防可能な疾病対策の強化、説明責任の向上について提言しています。
2012年9月発表
2012年9月にニューヨークで開催された国連総会にて、ワールド・ビジョンとセーブ・ザ・チルドレンが共同で発表した報告書です。この報告書は、栄養不良の子どもの90%以上が暮らしている36カ国における政府による取組みを政治的、法的、経済的約束の進捗を調査し、 バロメーターに表したものです。より多くの国々が栄養改善において指導力を発揮し、コミットメントを速やかに実行するための6点を提言しています。
2012年10月発表
2012年10月9日～14日に東京で開催された国際通貨基金（IMF）世界銀行年次総会2012への日本政府向けの提言書です。 「１．母子保健への資金確保」、「２．説明責任の遂行」、「３.子どもの栄養不良の予防への投資」を提言しています。
2011年9月発表
世界のワールド・ビジョンが連携して進めているアドボカシー・キャンペーン「Child Health Now-アクション！救えるはずの命のために」の一環として発表された、栄養に関する報告書です。栄養不良を解決するために、子どもが生後2歳までの1,000日間に十分な栄養を取ることが重要です。報告書では、ワールド・ビジョンのプログラムで成果を上げてきた事例をいくつか紹介しています。また、ミレニアム開発目標（MDG）4を達成するために、8点を提言しています。
2011年6月発表
世界のワールド・ビジョンが連携して進めているアドボカシー・キャンペーン「Child Health Now-アクション！救えるはずの命のために」の一環として発表された、栄養への取組み拡充に関する報告書です。年間約800万人の5歳未満の子どもたちが命を落とす直接的な原因の3分の1は栄養不良です。緊急かつ慢性的な課題を解決するため、栄養への取組み拡充の重要性やワールド・ビジョンの役割を報告し、栄養不良を解決するための5つの提言を行っています。
2010年10月発表
2010年9月20～22日に、ニューヨークの国連本部で開催されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGs）国連首脳会合（MDGｓレビューサミット）に向けた政策提言書です。MDGsの達成期限が5年後に迫る2010年、母子保健におけるMDGsの進捗が遅れている理由として、家庭とコミュニティレベルで、効果的な予防と治療が行われていないことが挙げられます。母子保健分野の進展を加速するためには、最も弱い立場に置かれた女性、子どもたち、家族、そしてコミュニティに焦点を充てて支援をする必要があります。提言書では、世界の乳幼児や妊産婦が命を落としている現状、その要因と解決策を説明し、負担が大きい国の政府、国際機関、市民社会組織と支援国それぞれに具体的な提言を行っています。
2009年11月発表
世界のワールド・ビジョンが連携して進める新しい取組み「Child Health Now - アクション！救えるはずの命のために」の立ち上げにあたり、発表された報告書です。世界では年間およそ900万人の5歳未満の子どもたちが命を落としています。しかし、基本的な保健医療サービス、十分な栄養、安全な水や衛生環境さえ確保できれば、多くの子どもたちを救うことができます。
報告書では、ワールド･ビジョンの活動実績や、最新の国連統計・調査研究結果を紹介しながら、世界の乳幼児死亡の現状、主な要因と有効な解決策、途上国・先進国政府に求められる対策を詳述しています。子どもたちを救うことは可能という根拠を示し、４つの具体的な提言を行っています。
2009年4月発表
2009年5月スイスのジュネーブにある世界保健機関（World Health Organization：WHO）本部で開催される年次総会に向けて発表した政策提言書です。 途上国での特に子どもと女性を最優先とした基礎的な保健医療サービスの推進を求めています。
2009年1月発表
2009年世界経済フォーラム（通称：ダボス会議）に向けた政策提言書です。 栄養不良や下痢などの予防治療可能な病気が原因で命を落としている年間920万人の5歳未満の子どもたちを救うために、 基礎的保健サービスへの投資を増大することが世界的規模で求められていることを強調し、 支援を提供するドナー国、保健医療の問題を抱える途上国、そして民間セクターのリーダーが取るべき行動を提言しています。
2008年9月発表
2008年9月にニューヨークの国連本部で開催されたミレニアム開発目標ハイレベル会合に向けた報告書です。 報告書ではMDGｓ4,5,6の進捗状況について概観し、目標達成の道筋を示すため2010年までに何をする必要があるのか、先進国政府、途上国政府、国際機関、企業、そして、NGOに対して具体的な提言を行っています。 また、子どもたちやお母さんの命を救い、保健関係MDGｓ達成に寄与している、ワールド・ビジョンの取り組みについて紹介しています。
2018年11月発表
サブカテゴリ：子どもの権利
メコン地域における深刻な人身取引被害に取り組むため、WVJは2011年から5年間にわたり、メコン流域6カ国での人身取引対策を実施しました。その成果と教訓、今後へ向けた課題を報告します。
2016年7月発表
サブカテゴリ：子どもの権利
ワールド・ビジョン・オーストラリアと東アジア地域統括事務所による、「メコン拡大地域における人身取引対策地域事業」の最終報告書です。2012年10月～2016年6月まで、メコン6カ国で実施された本事業において、予防、被害者保護、アドボカシーのそれぞれに分野でどのような成果があったかがまとめられ、今後の人身取引対策への提言がなされています。
日本語訳を見る ＜近日公開予定＞
2014年12月発表
サブカテゴリ：子どもの権利
ワールド・ビジョン・オーストラリアと東アジア地域統括事務所による、移民と人身取引に関する調査報告書です。ワールド・ビジョンが実施する「メコン拡大地域の人身取引対策事業」の対象国の中から、移民の送出国と受入国の約1万人を対象に、人身取引に関連する知識・態度・行動を調査し、移民が人身取引の被害者となるリスク（＝脆弱性）を軽減するために何が有効なのかについて考察しています。たとえば、受入国の住民の、移民労働者に対する否定的な意識や行動を変えていくための行動変容コミュニケーションの重要性などが示唆されています。
日本語訳を見る ＜近日公開予定＞
2011年6月発表
サブカテゴリ：子どもの権利
ワールド・ビジョン・東アジア地域統括事務所によるメコン拡大地域における労働者取引に関する報告書です。労働搾取を目的とした人身取引を指す労働者取引には、強制労働、奴隷労働、債務奴隷や低賃金での長時間労働など様々な形態が存在します。人身取引を撲滅するためには人身取引の本質を理解することが必要ですが、この分野では統計情報が不足しています。
メコン拡大地域の人身取引の知識を深め、議論のきっかけを提供するために、この報告書では労働者取引について知られていない10の真実を事例とともに紹介し、対策のための具体的な提言を行っています。
2011年6月発表
サブカテゴリ：子どもの権利
ワールド･ビジョン･アジア太平洋地域統括事務所による当地域における人身売買に関する報告書です。 一般的に人身売買と言うと性産業のために人身売買の被害となる女性や少女が想起されることが多いようです。 そのような実態もありながら、実際には様々な形態での人身売買がより密やかに水面下で行われています。 人身売買という卑劣な犯罪の撲滅に向けて効果的に取組むためには、人身売買を取り巻く誤った「神話」が正される必要があります。この報告書では人身売買について知られていない10の真実を事例とともに紹介し、対策のための具体的な提言を行っています。
2008年11月発表
サブカテゴリ：子どもの権利
第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議に向けた政策提言書です。 「子どもたちこそ、取組みの中心」は、ワールド･ビジョンの現場での経験や、最近の調査、世界中の子どもたちが参加したグループ討議で得られた意見をもとに、まとめられています。 提言書では、子どもの性的虐待や性的搾取に対する取組みを、子ども中心に進めるにあたっての課題を整理し、その課題を克服するために５つの提言をあげています。
2008年11月発表
サブカテゴリ：子どもの権利
第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議に向けた政策提言書です。 2007年から2008年にかけて、ワールド・ビジョンは世界中で、子どもと若者の性的虐待と搾取に取り組むプロジェクトに関わった、 10歳から21歳のアフリカ、アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカに住む400人を超す子ども・若者から話を聴きました。 住む地域も年齢も様々な彼らが共有していたのは、性的虐待と性的搾取から子どもと若者―自分たち自身―を守りたい、という強い思いでした。
2011年11月発表
2011年11月29日～12月1日に開催される第四回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラムに向けた政策提言書です。提言書では、「1.相互説明責任を向上するため、開発イニシアティブの計画や実施、モニタリング、評価のプロセスに市民を含める」、「2.市民による調査を可能にするため、すべての開発関係者が援助の流れに高い透明性を持たせる。市民が援助の配分の情報を入手できるようにする」、の2点を提言しています。
2008年9月発表
第3回援助効果向上に関するハイレベルフォーラム（アクラ）に向けた政策提言書です。 「援助効果向上に係るパリ宣言」の概要説明をふまえて、オーナーシップ、アカウンタビリティ、予測可能性の3点を重点課題としてあげています。 またこの3点に加えて脆弱国家での支援に関して、提言をしています。
