世界の子どもを支援するボランティア・寄付・募金　国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン

ワールド・ビジョン・ジャパンは、東日本大震災によって多くを失った子どもたちが、将来への希望を抱いて健やかに成長していける環境の再生を目指し、震災発生直後から約3カ月を緊急期、その後を復興期として支援活動を実施しています。支援の実施期間については、被災地のニーズと、政府および地方自治体による復興の進捗を確認しながら検討してきましたが、その結果、今後、支援活動の内容や規模を段階的に縮小しながら、震災発生から3年となる2014年3月まで活動を継続することに決定しました。

今回の震災において、東京を拠点とする市民団体であるワールド・ビジョン・ジャパンが果たすべき役割は、
①政府および地方自治体の機能が回復し、法律や資金を含む復興体制が整うまで支援の届かない分野を担うこと、
②被災地の方々の将来的な自立につながる復興支援を行い、そのプロセスにおいて、子どもたちをはじめ、これからの復興を担う被災地の方々自身の地域に根ざした取り組みが力をつけていくように後押しすること、
と考えています。

復興支援の実施にあたっては、支援の成果が地域に根付き、持続していくことを目指して、地元NPOの育成支援に力を入れつつ、まず、政府および地方自治体機能の補完的な性格が強い支援（仮設住宅とその周辺地域でのコミュニティづくり、被災した方々の雇用確保と生計向上、子どもを守るための防災支援、福島県被災者への支援などの活動）は、徐々に活動規模を縮小し、2012年12月を目処に終了します。それに伴い、一関事務所は2013年1月に役割を終え、その後の業務は東京事務所に集約します。

そして、2013年1月以降は、パートナー団体である地元NPOを通じた活動を中心に子ども支援を継続し、支援の成果が定着、発展するように活動状況を見守ります。3年間にわたる東日本大震災緊急復興支援によって得られる貴重な経験は、その後に開始予定の日本の子どもたちへの支援につなげ、活かしていく予定です。

なお、東日本大震災緊急復興支援に関する支援活動とその成果については、2013年3月頃、および2014年6月頃に発行する報告書で、ご報告する予定です。

引き続き、ワールド・ビジョン・ジャパンの活動にご理解、ご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

ワールド・ビジョン・ジャパンは、開発援助、緊急人道支援、アドボカシーを行う国際NGOとして、東日本大震災後、日本国内としてはかつてなく大規模な緊急復興支援事業を実施することになりました。これまで世界各地の緊急人道支援の現場で培ってきた経験を最大限に活かして、被災地が一日も早く復興し、子どもたちが健やかに成長できる環境が整えられるよう、総力を挙げて取り組みます。

一方で、途上国の子どもたちを取り巻く厳しい環境は依然として変わっておらず、年間760万人の子どもたちが5歳の誕生日を迎える前に命を落としています。ワールド・ビジョン・ジャパンは、東日本大震災復興支援に力を注ぎつつも、途上国の子どもたちへの支援もこれまでと変わらず実施します。

支援地の決定に際しては、被災地でのニーズ調査、および、行政機関等との協議により、支援が優先的に必要とされる地域を選定し、他団体との支援重複が発生しないように調整の上、決定しています。

大震災発生直後から宮城県、岩手県で支援を始め、これと並んで福島県における支援活動も視野に入れて検討しましたが、緊急期においては団体のキャパシティによる制約のため、3県での支援を同時に立ち上げることは困難で、緊急支援実施はやむを得ず断念せざるをえませんでした。

しかし、緊急から復興支援への移行に伴う支援活動の見直しを行う中で、福島県で被災した方々への支援も行っていくこととなりました。

Ⅰ．緊急期　（実施額 10億221万9，872円）
震災発生から約3カ月を緊急期と位置づけ、主に、緊急支援物資の配布と仮設住宅入居支援、子どもたちの通学支援と心のケアを中心に、宮城県と岩手県の延べ9万人以上に支援を届けました。

Ⅱ．復興期　
被災地が中・長期的な展望の下、子どもが健やかに成長し、豊かないのちを生きられる社会として復興していくことを目指して、以下の5つの分野を中心に活動を行います。

①子ども支援
子どもたちの学びや遊びの環境を整え、心のケアを行います。特に、親を亡くした子どもや、親は生存していても、震災の影響により生活が困窮している家庭の子どもに、特別な配慮をもって支援します。

②仮設住宅やその周辺地域でのコミュニティづくり　
仮設住宅に入居された方々が日常生活を取り戻すことができるように、高齢者の方々にも参加していただきつつコミュニティ形成のための支援活動を行います。

③雇用確保と生計向上
地域の持続可能な経済基盤が回復し、大人たちに雇用がもたらされることは、子どもたちの生活が安定するために不可欠です。このため、宮城県三陸で漁業・水産業の復興支援を行います。

④子どもを守るための防災対策
次の災害から子どもたちを守るため、子どもたちの声に耳を傾けつつ防災対策を支援します。

⑤福島県被災者への支援
福島県から新潟県へ避難し、仮設住宅で生活している方々への支援を実施します。また、福島県内で避難生活を送っている方々への支援実施も、今後検討していきます。

以上の活動を行いながら、さらなる追加ニーズに対応して支援を展開していきます。被災地の市民社会自身が長期にわたる復興を担えるように、支援を通じて地元のNPOの活動強化を目指します。

被災者の方々のニーズと、行政および他の支援団体の活動の進捗状況を見ながら、支援の成果が最大限になることを目指して、年内には決定します。

新たに「東日本大震災緊急復興支援部」を設置するとともに、4月15日には、岩手県一関市に活動拠点となる一関事務所を開設しました。7月31日現在、約40名のスタッフが東日本緊急復興支援に従事しています。

支援実施にあたっては、被災地各自治体（災害対策本部、教育委員会）、学校・幼稚園等教育機関、社会福祉協議会、被災地コミュニティの皆さま、協力企業、教会、NPO、ボランティアなど、多くの団体、個人の方々とパートナーとして連携しています。地方自治体が自ら被災し、甚大な被害を受けた状況を受け、行政サービス機能が回復するまでのもっとも厳しい間、その機能をサポートするとともに、NPOならではの知見とフットワークを活かした支援を行います。

6月30日現在、30億3，656万7，062円（うち、日本国内での募金が9億1，403万7，448円、海外のワールド・ビジョン事務所を通じて21億2，252万9，614円の募金）をいただいています。また、7月以降も各方面から寄せられている寄付のご意向を含めると、総支援額は43億円程度となる見込みです。そのほかにも、多くの企業の皆さまから物品支援を含む多大なご支援・ご協力をいただきました。

皆さまの尊い想いを深く受け止め、6月30日までに、10億221万9，872円を、緊急期の活動に役立たせていただきました。残りのおよそ33億円は、被災地が中・長期的な展望の下、子どもたちが健やかに成長し、豊かな命を生きられる社会として復興することを目指して、今後の復興支援のなかで大切に活用させていただきます。なおこの募金は、途上国の子どもたちのための募金とは別の特別会計によって管理させていただいています。